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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和16年（1941） | - | 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | 大正海上火災保険が、新日本火災海上保険株式会社を合併(公称資本金一〇〇〇万円、払込三七五万円となる) | ||
| 11月15日 | 三井物産、「共栄圏内各店上海打合会」を開催(一八日まで) | ||
| 12月8日 | 日本、対英米宣戦を布告 | ||
| 12月12日 | 東洋軽金属株式会社設立(公称資本金四五〇〇万円、払込二二五〇万円) | ||
| 12月19日 | 石田礼助、三井物産常務取締役を退任 | ||
| 12月30日 | 三井鉱山、フィリピンのマンカヤン鉱山の委託経営を受命 | ||
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | 株式会社玉造船所が、三井造船株式会社に商号変更 | ||
| 2月19日 | 三井総元方が、三井鉱山による昭和飛行機工業平壌製作所の買収を承認 | ||
| 3月1日 | 東神倉庫株式会社が、三井倉庫株式会社に商号変更 | ||
| 3月26日 | 三井総元方が、三井鉱山株式分譲条件(譲渡質入禁止・原価買戻)撤廃を決定、四月一日撤廃実施 | ||
| 4月16日 | 重要物資管理営団設立、理事長に住井辰男就任 | ||
| 5月1日 | 東洋精機株式会社が、三井工作機株式会社を合併して三井精機工業株式会社に商号変更(公称資本金三〇〇〇万円、払込一七二五万円となる) | ||
| 6月15日 | 三井造船、公称資本金を一〇〇〇万円から三〇〇〇万円(払込二〇〇〇万円)に増資 | ||
| 7月9日 | 「三井家財務ニ関スル委員会」が、「答申書」(七月七日作成)を三井総元方議長三井高公に提出 | ||
| 8月7日 | 満州選鉱剤株式会社設立(公称資本金一〇〇万円、払込二五万円) | ||
| 9月3日 | 三井鉱山、朝鮮飛行機製作所を設置 | ||
| 9月26日 | 周杖子水銀株式会社設立(公称資本金八七〇万円、払込四三五万円) | ||
| 10月14日 | 満州合成燃料株式会社、公称資本金を五〇〇〇万円から一億円に増資(払込六〇〇〇万円) | ||
| 10月15日 | 三井総元方、三井物産株式の公開を発表 | ||
| 12月28日 | 三井船舶株式会社設立(公称資本金五〇〇〇万円全額払込済)、会長に三井高陽就任 |
