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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月16日 | クレーマー経済科学局長が、住井辰男に財閥解体草案を提示(一九四五年一〇月一〇日付の第一回クレーマー案) | ||
| 10月20日 | クレーマー経済科学局長が、住井辰男らに対し、一〇月二四日までに三井本社の「自発的」解散を決定するよう強要 | ||
| 10月22日 | 三井同族組合の同族協議会が三井本社の解散案を了承、これを受け、住井辰男がクレーマー経済科学局長に三井本社解散を申出 | ||
| 11月6日 | 総司令部が、覚書「持株会社の解体に関する件」(一九四五年一一月四日付。大蔵大臣から最高司令官宛の提案)と覚書「持株会社の解体に関する件」(一九四五年一一月六日付。最高司令官代理から日本政府宛の指令)を公表 | ||
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月17日 | 三井本社が、大蔵大臣宛に「会社解散認可申請書」を提出(二月一二日付で認可) | ||
| 7月16日 | 三井同族会が、三井同族会および三井同族組合の解散を決議 | ||
| 9月30日 | 三井本社が、臨時株主総会で解散を決議 | ||
| 11月12日 | 財産税法公布 | ||
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | 三井一一家が財産税を申告 | ||
| 7月3日 | 総司令部が、日本政府に対して三井物産・三菱商事の解体を指令 | ||
| 10月13日 | 三井物産が、企業再建整備法に基づき「整備計画認可再申請書」(解散申請書)を大蔵・商工両大臣宛に提出(一一月三〇日付で認可) | ||
| 11月30日 | 三井物産が解散 |
