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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月1日 | 大正12年12月24日公布の公債法対象外の震災善後処理に関する経費支弁のための公債発行に関する件公布(限度2,420万円)即日施行 | 国内経済政治等 | |
| 3月10日 | 日本・シャム通商航海条約及び附属義定書調印(12.24公布) | 国際経済政治等 | |
| 3月29日 | 日本・ペルー通商航海条約有効期間第3回延長に関し公文交換(4.1実施) | 国際経済政治等 | |
| 3月 | 外国為替相場暴落(対米47ドル台から44ドル台へ更に年末までに38ドル台へ下落) | 国内経済政治等 | |
| 3月 | 月間貿易収支1億9,097万円入超(これまでの最高) | 国内経済政治等 | |
| 4月1日 | 生活必需品・土木建築用機材・復興材料、生牛肉・鳥卵等の輸入税復活 | 国内経済政治等 | |
| 4月2日 | 帝都経済会議官制公布(金融・貿易など7部門に分かれ、政府諮問に答申、4.11第1回総会、11.25廃止) | 国内経済政治等 | |
| 4月9日 | 賠償専門委員会(委員長米国人ドーズ)、独の賠償支払い案(ドーズ案)を完成(4.16独国政府受諾) | 国際経済政治等 | |
| 4月29日 | 日本・スペイン特別通商条約有効期間2回延長に関し公文交換(5.6実施) | 国際経済政治等 | |
| 5月15日 | 米国、排日条項を含む新移民法可決(7.1施行) | 国際経済政治等 | |
| 6月7日 | 日本・フィンランド通商航海条約及び議定書調印(1926.10.22批准、11.1発効) | 国際経済政治等 | |
| 6月11日 | 第一次加藤高明内閣成立 | 国内経済政治等 | |
| 6月11日 | 浜口蔵相、行財政整理・緊縮方針を表明 | 国内経済政治等 | |
| 6月27日 | 日本・ベルギー通商航海条約及び議定書調印(1925.5.30批准、7.30発効) | 国際経済政治等 | |
| 7月1日 | メートル法実施 | 国内経済政治等 | |
| 7月14日 | 日英通商航海条約第8条並びに同条約附属税表廃棄に関し公文交換(1925.3.10実施) | 国際経済政治等 | |
| 7月16日 | ロンドン賠償会議開催(日本参加) | 国際経済政治等 | |
| 7月22日 | 朝鮮銀行法中改正法律公布(朝鮮銀行に対する監督権、大蔵大臣に移る) | 国内経済政治等 | |
| 7月22日 | 震災善後公債法中改正法律公布(法13:公債又は借入金額限度を10億7,300万円に増額) | 国内経済政治等 | |
| 7月31日 | 贅沢品などの輸入税に関する件公布(従価100%課税対象品目、税表番号で124にのぼる) | 国内経済政治等 |
