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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月14日 | ギリシャ・日本との修好通商航海条約の廃棄通告 | 国際経済政治等 | |
| 8月30日 | 連合国及び独代表、ロンドン賠償会議最終議定書第2・第3・第4附属書調印(ドーズ案成立)(ロンドン協定) | 国際経済政治等 | |
| 9月30日 | 日本・ペルー修好通商航海条約調印(1930.2.19批准、即日実施) | 国際経済政治等 | |
| 10月2日 | 国際連盟総会、いわゆる「ジュネーヴ平和議定書」可決 | 国際経済政治等 | |
| 10月5日 | セメント連合会設立(生産制限・販売協定実施) | 国内経済政治等 | |
| 10月8日 | 日本・メキシコ通商航海条約調印(1925.3.25批准、5.14公布) | 国際経済政治等 | |
| 10月13日 | 日本、対華不干渉、満蒙権益擁護声明 | 国際経済政治等 | |
| 11月1日 | 官営八幡製鉄所、日本最初の珪素鋼板の製造開始 | 国内経済政治等 | |
| 11月26日 | モンゴル人民共和国成立 | 国際経済政治等 | |
| 12月9日 | 日本・ギリシャ修好通商航海条約有効期間第2回延長に関する暫定取決め締結 | 国際経済政治等 | |
| 12月26日 | 日本・ペルー通商航海条約の効力延長に関する暫定取決め締結 | 国際経済政治等 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月12日 | 南京暴動のため日本陸戦隊上陸 | 国際経済政治等 | |
| 1月14日 | 政府、正貨現送・在外正貨払下げ再開発表(2月より為替相場好転、年末には対米為替43ドル台に回復) | 国内経済政治等 | |
| 1月20日 | 北京で、日ソ基本条約調印(2.27公布) | 国際経済政治等 | |
| 1月26日 | 米穀輸入税免除令公布(8.31まで免除)(更に8.19に10月まで免除延長を公布) | 国内経済政治等 | |
| 2月20日 | 高田商会破綻(機関銀行の永楽銀行休業) | 国内経済政治等 | |
| 2月20日 | 日本・ギリシャ修好通商航海条約有効期間延長に関する暫定協定成立(5月更に延長協定) | 国際経済政治等 | |
| 3月10日 | 日英協定税率廃棄(日英通商航海条約第8条、同附属税表失効) | 国際経済政治等 | |
| 3月30日 | 重要輸出品工業組合法公布(カルテル立法) | 国内経済政治等 | |
| 3月30日 | 輸出組合法公布(輸出振興等のため)(9.1施行) | 国内経済政治等 |
