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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月31日 | 震災手形割引の期間延長に関する件公布(大正15年9月30日まで延長) | 国内経済政治等 | |
| 3月31日 | 農商務省を廃止して農林省、商工省の2省を新設 | 国内経済政治等 | |
| 4月10日 | 日本・スペイン特別通商条約有効期間延長に関し公文交換 | 国際経済政治等 | |
| 4月15日 | 日銀、公定歩合を日歩2銭2厘から2銭(7.30%)に引下げ | 国内経済政治等 | |
| 4月19日 | 青島の日本紡績工場労働者第1次スト開始、18,000人が参加(4.19~5.10)、5.25第2次スト開始 | 国際経済政治等 | |
| 4月22日 | 治安維持法案可決、公布 | 国内経済政治等 | |
| 4月28日 | 英、旧平価金解禁実施 | 国際経済政治等 | |
| 5月5日 | 男子普通選挙実現(衆議院議員選挙法改正) | 国内経済政治等 | |
| 5月15日 | 北樺太派遣軍撤退完了 | 国内経済政治等 | |
| 5月30日 | 上海在華紡大ストライキ(5.30事件) | 国際経済政治等 | |
| 5月30日 | 上海総商会、対日・英経済絶交を宣言 | 国際経済政治等 | |
| 6月 | 中国各地に、日・英居留民の被害事件続出 | 国際経済政治等 | |
| 7月1日 | 広東国民政府成立 | 国際経済政治等 | |
| 7月30日 | 日英通商航海条約に対する補足条約調印(1927.8.3公布) | 国際経済政治等 | |
| 8月2日 | 第二次加藤高明内閣成立 | 国内経済政治等 | |
| 8月14日 | モスクワで、日・ソ石油石炭利権に関し委員総会開催 | 国際経済政治等 | |
| 8月 | 年初来の米価騰貴頂点に達し9月以降下落に転ずる | 国内経済政治等 | |
| 9月20日 | 政府、保有正貨400万円を米国に現送(年内に合計1,900万円現送) | 国内経済政治等 | |
| 9月 | 中旬、中国の対日・英ボイコットは日本に関し殆ど鎮静 | 国際経済政治等 | |
| 10月3日 | 日本・オーストリア間の通商に関する追加協定議定書調印、(6日告示) | 国際経済政治等 |
