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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月26日 | 北京で、関税特別会議開催(日本代表、中国の関税自主権問題を好意的に考慮すると言明)11.19中国関税自主権承認並びに釐金廃止を決議 | 国際経済政治等 | |
| 10月30日 | 日本・チェコスロバキア通商条約及び議定書調印(1926.10.27公布) | 国際経済政治等 | |
| 12月1日 | ロンドンで、英・仏・独・白・伊、欧州の安全保障に関し、ロカルノ条約調印 | 国際経済政治等 | |
| 12月14日 | 石炭・石油に関する北樺太に於ける日ソ利権協約に調印 | 国際経済政治等 | |
| 12月15日 | 閣議、張作霖・郭松齢両軍の戦闘拡大により朝鮮及び内地より満州に派兵を決定、即日発令 | 国内経済政治等 | |
| 12月15日 | 横浜正金銀行為替建値引上げ、対米43ドル | 国内経済政治等 | |
| 12月19日 | 大蔵省、銀輸出解禁決定 | 国内経済政治等 | |
| 12月22日 | 日ソ漁業条約改定会議、モスクワで開催(1928.1.23調印) | 国際経済政治等 | |
| 12月23日 | 郭松齢軍、張作霖軍に敗れ叛乱失敗、郭ほ24日銃殺(この事件を契機として排日運動激化) | 国際経済政治等 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月27日 | 北京の中国特別関税会議で中国代表、日本の協定税率希望(1.19公文)を応諾と公文で回答 | 国際経済政治等 | |
| 1月30日 | 第一次若槻礼次郎内閣成立 | 国内経済政治等 | |
| 2月12日 | 青島塩の日本向け輸出に関する日華協定成立 | 国際経済政治等 | |
| 2月18日 | 対米為替相場、46ドル50に高騰、政府及び横浜正金銀行の為替対策決定 | 国内経済政治等 | |
| 2月20日 | 正貨現送中止(海外に於ける円為替投機防止の為) | 国内経済政治等 | |
| 2月23日 | 浜口雄幸蔵相、金解禁尚早を声明(このために対米為替相場反落し46ドル台割れ、3月8日35ドル台割れ) | 国内経済政治等 | |
| 3月6日 | 北樺太の石油石炭採掘会社設立に関する件公布(3.10施行) | 国内経済政治等 | |
| 3月18日 | 北京の学生・民衆、国民大会を開き軍閥政府に反対、軍警の発砲により死者50余人(3.18事件) | 国際経済政治等 | |
| 3月29日 | 震災手形割引期間の再延長に関する件公布(昭和2年9月30日まで1年延長) | 国内経済政治等 | |
| 3月29日 | 輸出生糸検査法公布(生糸検査所法廃止) | 国内経済政治等 | |
| 4月13日 | 大蔵省、横浜正金銀行へ正貨現送中止を通達 | 国内経済政治等 |
