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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 為替相場高騰により生糸・綿糸市況悪化 | 国内経済政治等 | |
| 5月1日 | 英、炭坑スト始まる(11.19スト敗北) | 国際経済政治等 | |
| 5月15日 | 北京の中国特別関税会議で日本代表、海関制度の改革を提議 | 国際経済政治等 | |
| 5月18日 | 国際連盟主催の第1回軍縮予備委員会、ジュネーヴで開催(5.18~5.26、非加盟国の米国を加え20か国参加〈含日本〉) | 国際経済政治等 | |
| 7月9日 | 蒋介石、国民革命軍総司令に就任し、北伐開始 | 国際経済政治等 | |
| 7月12日 | 中共中央、第5次時局声明を発表、革命的連合戦線の強化・国内軍閥と帝国主義打倒を呼びかける | 国際経済政治等 | |
| 9月8日 | 独、国際連盟に加入し常任理事国となる | 国際経済政治等 | |
| 9月13日 | 第1回南洋貿易会議開催(外務省主催) | 国内経済政治等 | |
| 9月 | (下旬)貿易不振・為替高騰の為、株式・生糸・綿糸相場暴落 | 国内経済政治等 | |
| 10月4日 | 日銀、公定歩合を日歩2銭から日歩1銭8厘(年利6.57%)に引下げ | 国内経済政治等 | |
| 10月15日 | 政府、正貨現送再開を声明(金解禁準備と目され対米為替上昇、以後年内に1,200万ドル現送) | 国内経済政治等 | |
| 12月4日 | 日ソ森林利権協約仮調印(1927.2.18正式調印) | 国際経済政治等 | |
| 12月18日 | 生糸相場暴落のため全国の製糸会社12.31まで操業休止 | 国内経済政治等 | |
| 昭和元年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月25日 | 天皇崩御、摂政裕仁親王践祚、昭和と改元 | 国内経済政治等 | |
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月18日 | 日ソ間森林利権契約調印 | 国際経済政治等 | |
| 2月18日 | 日ソ、北樺太油田試掘地域に関する協定調印 | 国際経済政治等 | |
| 2月21日 | 武漢国民政府(汪兆銘)樹立(正式名:中華民国国民政府、広東より移転したもの) | 国際経済政治等 | |
| 3月9日 | 日銀、公定歩合を日歩1銭8厘から1銭6厘(年利5.84%)に引下げ | 国内経済政治等 | |
| 3月15日 | 東京渡辺銀行その他の諸行並びに地方諸銀行の休業多発 | 国内経済政治等 | |
| 3月24日 | 国民革命軍、南京入城に際し列国領事館を襲撃(いわゆる南京事件) | 国際経済政治等 |
