※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月25日 | シャム、諸外国との条約改正を批准、領事裁判を廃し、新関税を制定 | 国際経済政治等 | |
| 3月30日 | 震災手形損失補償公債法・震災手形善後処理法各公布 | 国内経済政治等 | |
| 4月3日 | 漢口に排日暴動、日本陸戦隊上陸し衝突 | 国際経済政治等 | |
| 4月7日 | 日本・ラトビア間通商航海条約及び議定書調印(1928.8.29公布) | 国際経済政治等 | |
| 4月17日 | 政府の台銀救済緊急勅令案枢密院にて否決、若槻内閣総辞職 | 国内経済政治等 | |
| 4月18日 | 鈴木商店の破綻、台湾銀行の取付けにより金融恐慌へ突入 | 国内経済政治等 | |
| 4月18日 | 台湾銀行整理休業、近江銀行もまた整理休業 | 国内経済政治等 | |
| 4月18日 | 蒋介石、武漢政府に対抗し南京に国民政府樹立、共産党排撃(清党)を宣言 | 国際経済政治等 | |
| 4月20日 | 田中義一内閣成立 | 国内経済政治等 | |
| 4月20日 | 日華通商条約改訂交渉、期限の3か月延長に関し了解成立(7.20再延長) | 国際経済政治等 | |
| 4月21日 | 第十五銀行等休業 | 国内経済政治等 | |
| 4月22日 | 3週間支払猶予(モラトリアム)緊急勅令公布(4.22~5.12迄) | 国内経済政治等 | |
| 4月23日 | 大蔵省、正貨現送を停止(為替相場維持政策放棄) | 国内経済政治等 | |
| 5月4日 | ジュネーヴで、最初の国際経済会議開催(47か国が参加して関税休戦・自由貿易推進等を確認)(日本、佐藤尚武ほか3委員参加) | 国際経済政治等 | |
| 5月9日 | 日銀、特別融通及び損失補償法各公布 | 国内経済政治等 | |
| 5月9日 | 日銀の台銀等に対する資金融通に係る法律公布 | 国内経済政治等 | |
| 5月9日 | 台湾銀行各支店営業再開 | 国内経済政治等 | |
| 5月28日 | 政府、山東出兵を声明、関東軍に出動命令(第1次山東出兵) | 国内経済政治等 | |
| 6月27日 | 政府、対華政策のため東方会議開催(6.27~7.7)7.7会議終了後、政府「対華政策綱領」を発表 | 国内経済政治等 | |
| 7月20日 | 日独通商航海条約及び最終議定書調印(1928.4.16公布) | 国際経済政治等 |
