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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和54年（1979） | - | 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会を援助し、『渋沢敬三』上巻を刊行。(下巻は1956年刊) | 渋沢関係略年譜 |
| 2月12日 | IMF、金600万オンスを加盟123か国に返還 | 国際経済政治等 | |
| 2月15日 | アラブ首長国連邦及びカタール、わが国石油会社に対し1979年第1四半期の主要原油価格の6~7%引上げを通告 | 国際経済政治等 | |
| 2月22日 | セントルシア(Saint Lucia)独立(旧英自治領、英連邦の一員) | 国際経済政治等 | |
| 2月23日 | 大蔵省、非居住者の円建て債取得禁止措置廃止、短資流入規制(円高対策)全廃 | 国内経済政治等 | |
| 2月24日 | 日米皮革協議合意 | 国際経済政治等 | |
| 2月26日 | 政府は8項目の物価対策決定(1)石油製品の値上げ監視強化(2)建設資材、産業用素材の需給安定(3)地価値上がり抑制など | 国内経済政治等 | |
| 2月26日 | IMF、補完的融資制度(ウィッテフェーン構想)発効 | 国際経済政治等 | |
| 2月26日 | ASEAN(東南アジア諸国連合)産業協力会議、28日までジャカルタで開催 | 国際経済政治等 | |
| 3月1日 | IEA理事会開催(3.1~3.2)、加盟国が消費量の5%、200万バレル/日の石油需要を削減することで合意 | 国際経済政治等 | |
| 3月5日 | ESCAP総会、マニラで開催、1980年代の開発戦略がテーマ(3.5~3.16) | 国際経済政治等 | |
| 3月5日 | イラン、石油輸出再開、第一陣は日本向けスポット原油の輸出 | 国際経済政治等 | |
| 3月6日 | EC農相理事会、域内共通農業政策に関するEC委員会の妥協案受諾(英は留保)(1)MCA=Monetary Compensatory Amount(国境通貨調整金)の段階的廃止(2)英・仏・伊・アイルランドのグリーンカレンシー(ECに於いて農業共同市場にだけ用いられたEC通貨)の切下げ など | 国際経済政治等 | |
| 3月7日 | IMF暫定委員会、米国のインフレ抑制と日・西独の成長政策維持を要請 | 国際経済政治等 | |
| 3月9日 | EC委員会、1978年の対日貿易実績を発表(対日赤字は63億ドルで過去最高) | 国際経済政治等 | |
| 3月12日 | EC首脳会議、EMS(欧州通貨制度)の13日からの正式発足を決定(英を除き参加) | 国際経済政治等 | |
| 3月12日 | 一次産品共通基金第4回交渉会議、ジュネーヴで開催(3.12~16) | 国際経済政治等 | |
| 3月15日 | CENTO(中央条約機構)、トルコの脱退宣言で事実上崩壊 | 国際経済政治等 | |
| 3月19日 | 米国両院合同経済委員会、1979年度年次報告発表、黒字国に対して一方的な措置をとるケースがありうることを示唆 | 国際経済政治等 | |
| 3月19日 | 国連海洋法会議第8会期始まる | 国際経済政治等 | |
| 3月22日 | 輸出抑制に関する措置、4月以降も継続決定 | 国内経済政治等 |
