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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和54年（1979） | - | 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会を援助し、『渋沢敬三』上巻を刊行。(下巻は1956年刊) | 渋沢関係略年譜 |
| 6月28日 | 第5回先進国首脳会議、7か国首脳とEC委員長が出席、東京で開催(東京サミット)85年までの国別石油輸入抑制目標の設定、東京ラウンドの早期実施などの「東京宣言」を採択し、29日閉幕 | 国際経済政治等 | |
| 6月28日 | OPEC総会(於ジュネーヴ)、新原油価格を決定(1)基準原油価格を引上げ(7月1日より14.546ドル→18ドル/バレル)(2)プレミアムは2ドル以下(3)上限価格は23.5ドル(二重価格制) | 国際経済政治等 | |
| 7月11日 | オーストラリア、繊維品・履物の輸入割当制を1年間延期 | 国際経済政治等 | |
| 7月12日 | 英自治領ギルバート諸島(タラワ島ほか16島、その他合計33島嶼)独立、国名キリバス共和国(Republic of Kiribati) | 国際経済政治等 | |
| 7月24日 | 日銀、公定歩合を年利4.25%から5.25%に1%引上げ | 国内経済政治等 | |
| 7月27日 | 東京ラウンドのジュネーヴ議定書調印、日本の鉱工業品平均関税率は約6%から1987年には約3%にまで引下げ | 国際経済政治等 | |
| 8月5日 | モーリタニア、ポリサリオ戦線と平和協定調印、西サハラ南部の領有権をポ戦線に割譲、8.11モロッコ、同地域へ進駐、領有権を主張、8.14ポ戦線、モロッコ本国内での戦闘開始を宣言 | 国際経済政治等 | |
| 8月10日 | 政府は60年を目標年度とする「新経済社会7か年計画」を閣議決定(経済成長率は実質年平均5.7%と想定) | 国内経済政治等 | |
| 8月13日 | OECDの1979年の対日審査報告発表、過去1年間の日本経済は需要拡大政策により内需主導の景気回復と経常黒字縮小達成を高く評価 | 国際経済政治等 | |
| 8月17日 | 第2回日本・ASEAN交流会議、マニラで開催 | 国際経済政治等 | |
| 8月24日 | 日本・スリランカ経済合同委員会開催(於コロンボ) | 国際経済政治等 | |
| 8月27日 | 公取委、独占禁止法上違反になるものとならないものの境界を示した「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を発表 | 国内経済政治等 | |
| 8月28日 | 日本・北朝鮮、貿易代金支払い基本合意書調印、(未払い代金の10年間均等払い) | 国際経済政治等 | |
| 9月6日 | 台湾、200カイリ経済水域宣言 | 国際経済政治等 | |
| 9月12日 | 通産省、8月の輸入承認届出統計、115億4,593万ドルと史上最高を記録(前年比65%増)と発表 | 国内経済政治等 | |
| 9月14日 | 第2次ロメ協定交渉妥結、ECの対ACP(アフリカ、カリブ、太平洋諸国)援助資金枠の拡大、Stabex(輸出所得安定化計画)対象品目の増加を決定(10.31調印予定) | 国際経済政治等 | |
| 9月20日 | 中央アフリカでクーデタ、9.21ダッコ、新大統領に就任、共和制へ復帰宣言 | 国際経済政治等 | |
| 9月21日 | 通産省、産業・民生・輸送分野の省エネルギーを促進させる「エネルギー使用の合理化に関する法律」を予定より2か月繰上げ10月1日より施行と決定 | 国内経済政治等 | |
| 9月24日 | EC、EMS(欧州通貨制度)通貨再調整(西独マルク、ECUセントラル・レートに対し1%切上げ、デンマーク・クローネ同4%切下げ) | 国際経済政治等 | |
| 9月27日 | 日ソ合同経済委、共同コミュニケを採択して閉幕 | 国際経済政治等 |
