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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月12日 | 生活必需品・土木建築用機材・復興材料の輸入税減免令公布(勅令411、417)(~17日) | 国内経済政治等 | |
| 9月12日 | 生牛肉・鳥卵の輸入税免除期間延長の勅令公布(大正13年3月31日まで延長) | 国内経済政治等 | |
| 9月18日 | 大震災のため、アメリカ対日救済船メリット号・メーブス号到着 | 国際経済政治等 | |
| 9月22日 | 臨時物資供給令公布、即日施行 | 国内経済政治等 | |
| 9月27日 | 帝都復興院官制公布、即日施行(大正13年2月25日廃止) | 国内経済政治等 | |
| 9月27日 | 日銀震災手形割引損失補償令公布(補償限度1億円) | 国内経済政治等 | |
| 9月30日 | 独マルク相場、1ドル=1億6,000万マルク | 国際経済政治等 | |
| 10月29日 | トルコ共和国、独立宣言 | 国際経済政治等 | |
| 11月2日 | 日本・ペルー通商航海条約有効期間延長に関する暫定取決め締結(11.21公布) | 国際経済政治等 | |
| 11月3日 | 日本、スペインと特別通商条約有効期間延長に関する公文交換(12.25公布) | 国際経済政治等 | |
| 11月10日 | 国民精神作興に関する詔書渙発 | 国内経済政治等 | |
| 11月15日 | 独マルク下落、最低点に達する(1ドル=4兆2,000億マルク)、レンテンマルク発行を開始(インフレの収束はじまる) | 国際経済政治等 | |
| 11月 | 孫文、連ソ・容共・扶助工農の三大政策を決定し、中国国民党の改組宣言を発表 | 国際経済政治等 | |
| 12月15日 | 対米為替49ドル維持策を放棄(これより為替続落) | 国内経済政治等 | |
| 12月24日 | 帝都復興計画費充当の為の震災善後公債法公布(起債限度4億6,850万円) | 国内経済政治等 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 清浦奎吾内閣成立 | 国内経済政治等 | |
| 1月20日 | 中国国民党、第1回全国代表者大会(一全大会)(第1次国共合作成立、連ソ・容共・扶助工農の政策を採用) | 国際経済政治等 | |
| 2月13日 | 英貨公債の償還と震災復興費のため英・米両国で外貨公債(6分利付・英国2,500万ポンド、6分半利付・米国1億5,000万ドル)発行に関する件公布 | 国内経済政治等 | |
| 2月27日 | 米穀輸入税免除令改正公布(期限を7.31まで延長) | 国内経済政治等 | |
| 2月 | 物価下落に転ずる | 国内経済政治等 |
