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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月15日 | 総司令部経済顧問ドッジ公使は本年度予算案につき均衡予算の実施、補給金廃止など健全財政主義を強調す | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 4月25日 | 単一為替レート一ドル三六〇円を実施す | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 8月31日 | 東洋汽船(株)は東洋商船(株)と改称し再発足す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 9月15日 | 総司令部はシャウプ税制使節団長の税制根本的改革全文を発表す | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 民間輸入貿易再開さる | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 1月21日 | 「財閥商号使用禁止令」および「財閥商号標章使用禁止令」公布さる(三井、三菱、住友三財閥系の各社に適用) | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 5月28日 | 財団法人安田修徳会を解散す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 6月1日 | 安田保善社の第二会社設立整備計画認可申請書を提出す(八月認可) | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 6月25日 | 朝鮮戦争勃発(七月以降特需景気起る) | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 7月1日 | 帝国繊維(株)は「集排法」の指令に基づき三社(帝国製麻、中央繊維、東邦レーヨン)に分割解散す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 9月1日 | 安田保善社の第二会社として永楽不動産(株)設立さる | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月12日 | 「保善社商工教育財団」は「学校法人安田商工教育会」に改組さる | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 5月22日 | 制限会社を解除さる | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 7月3日 | 清算完了す | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 7月10日 | 安田家家族一〇名は「財閥家族指定該当者」の指定を解除さる | 合名会社安田保善社時代//安田家および保善社事項 | |
| 7月10日 | 財閥一〇家五三名は「財閥家族指定該当者」の指定を解除さる | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 7月11日 | 持株会社整理委員会解散す | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 9月8日 | 「対日平和条約」および「日米安全保障条約」調印さる(二七年四月二八日発効) | 合名会社安田保善社時代//一般事項 | |
| 12月21日 | 「財閥同族支配力排除法廃止法」公布さる | 合名会社安田保善社時代//一般事項 |
