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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治4年（1871） | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月13日 | 全国の県を改廃(~11.22、3府72県) | 国内事項 | |
| 11月15日 | 松山・今治・小松・西条の4県と丸亀県預り旧幕領を統合し松山県誕生(中・東予12郡99町561村)宇和島・吉田・大洲・新谷の4県統合して宇和島県となる(南予2郡90町440村) | 愛媛県内事項 | |
| 12月26日 | 東京裁判所を司法省におく(裁判所設置の初め) | 国内事項 | |
| 12月27日 | 新紙幣発行の旨布告 | 国内事項 | |
| 明治5年（1872） | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月29日 | 政府,初めて全国の戸籍調査実施(総人口3,311万825人、男1,679万6,158人・女1,631万4,667人) | 国内事項 | |
| 2月9日 | 松山県、石鉄県と改称 | 愛媛県内事項 | |
| 2月15日 | 土地永代売買の禁を解く(前年の大蔵卿大久保利通・大蔵大輔井上馨の建議による)。2.24地券渡方規則を定める(売買・譲渡の土地に交付) | 国内事項 | |
| 4月1日 | 土地永代売買の禁を解く(前年の大蔵卿大久保利通・大蔵大輔井上馨の建議による)。2.24地券渡方規則を定める(売買・譲渡の土地に交付) | 国内事項 | |
| 6月23日 | 宇和島県、神山県と改称 | 愛媛県内事項 | |
| 8月4日 | 興産社(温泉郡本町)、商法社を合併して興産会社と改称 | 当行前史事項 | |
| 8月23日 | 信義社設立(銀行類似会社、北宇和郡佐伯町) | 愛媛県内事項 | |
| 9月12日 | 新橋・横浜間鉄道開業式(日本最初の鉄道)。9.13旅客運輸開始。6.9.15貨物運輸開始 | 国内事項 | |
| 10月1日 | 英人シャンド、大蔵省紙幣寮雇に任命される | 国内事項 | |
| 11月9日 | 太陰暦を廃して太陽暦を採用するとの詔書(明治5.12.3を明治6.1.1とする。昼夜12時を24時に改める) | 国内事項 | |
| 11月15日 | 神武天皇即位の年をもって紀元とし、即位日1月29日を祝日とすることを決定。6.10.14これを2月11日に改める | 国内事項 | |
| 11月15日 | 国立銀行条例・国立銀行成規を定め、銀行設立を許可 | 国内事項 | |
| 11月28日 | 徴兵の詔書および太政官告諭 | 国内事項 | |
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月10日 | 徴兵令および付録を定める | 国内事項 | |
| 2月12日 | 正貨鋳造法案、米議会を通過。銀貨を廃止し、金本位制を確立。7.9ドイツ、金本位法を制定 | 国外事項 | |
| 2月20日 | 石鉄、神山両県を廃し、愛媛県誕生(県庁松山) | 愛媛県内事項 |
