※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治7年(1874) | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
7月 | 府内校を師範学校伝習所と改め、教員養成の道を開く | 県内事項 | |
8月 | 郵便貯金規則公布(翌8年5月から事務開始) | 国内外事項 | |
9月5日 | 旧金銀貨幣の通用停止、引換手続布告 | 金融事項 | |
10月13日 | 株式取引条例公布 | 国内外事項 | |
10月13日 | 大蔵省、会計年度改定(1月~12月→7月~6月明治8年度から施行) | 国内外事項 | |
11月2日 | 読売新聞創刊 | 国内外事項 | |
12月10日 | 留恵社設立(北海部郡臼杵村) | 県内事項 | |
明治8年(1875) | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 郵便役所を郵便局に改称し、1~5等に区別 | 国内外事項 | |
3月13日 | 大分県を8町792村とする | 県内事項 | |
4月8日 | 書籍館(国立図書館の前身)を東京書籍館と改称 | 国内外事項 | |
5月7日 | 樺太、千島交換条約調印 | 国内外事項 | |
5月17日 | 県庁に学務課を置く | 県内事項 | |
6月1日 | 東京気象台設置(毎日3回の観測を開始) | 国内外事項 | |
6月25日 | 新貨条例を貨幣条例と改称 | 金融事項 | |
7月7日 | 三井組、私立三井銀行創立願書を東京府に提出 | 金融事項 | |
8月1日 | 朝陽社設立(速見郡日出村)、資本金0.3万円 | 当行事項 | |
8月24日 | 秩禄公債証書発行条令を廃止(家禄、賞典禄の奉還中止) | 金融事項 | |
9月7日 | 家禄、賞典禄を金禄に改正 | 金融事項 | |
11月5日 | 徴兵令改正、国民皆兵制度を採用 | 国内外事項 | |
11月29日 | 新島襄、同志社英学校創立 | 国内外事項 |