(社)大阪銀行協会『大阪銀行協会史』(1967.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正11年(1922) - 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 渋沢関係略年譜
12月15日 政府、財界動揺防止の声明を発表、ついで救済融資を実行。 関連事項
12月 銀行界の動揺激しく、京阪地方、九州、中国、北陸、東京各地に波及。 関連事項
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
1月 東京手形交換所新年宴会席上、日銀井上総裁、銀行動揺に関連して銀行経営の改善につき反省を促す。 関連事項
2月 大蔵省、銀行支店濫設取締を地方長官に通牒。 関連事項
4月24日 第20回手形交換所聯合会、大阪に開催席上、国債整理に関する建議を決議(公債を財源とする新規計画の一時見合せ、長期公債には抽籤償還の方法を採用すべきこと)。日銀木村副総裁、財界整理促進の急務を力説。 集会所・交換所関係
7月26日 国債証券、同利札並に諸領収書を交換し得るよう規定を改正。 集会所・交換所関係
7月 尾張農産銀行の破綻を緒として中京地区に取付蔓延。 関連事項
9月1日 関東大震災、東京所在銀行店舗の約80%343店焼失。 関連事項
9月2日 戒厳令及び非常措置に関する諸令公布。 関連事項
9月3日 集会所委員会、差当り東京、横浜渡り手形の受入を見合すことを決定。 集会所・交換所関係
9月3日 大阪の3定期市場5日まで休会(株、米、綿糸)。 関連事項
9月7日 震災地にて支払猶予となる手形はすべて政府又は日銀にて特別融通の道を開くこと、又は支払猶予実施範囲を大阪その他各地にも及ぼすべきことを決議。 集会所・交換所関係
9月7日 モラトリアム実施(9月末迄)。//大阪でも左右田銀行支店等若干の取付臨時休業を生ず。 関連事項
9月17日 蔵相の招電にて湯川委員等上京。大臣より東京援助を要請さる。 集会所・交換所関係
9月27日 日本銀行の震災手形割引補償制度決定(10月13日実施―別口割引手形と称す。13年3月までに4億3千万円に達す) 関連事項
10月1日 モラトリアム明け金融市場平静、東京手形交換所再開。 関連事項
12月24日 震災善後公債法施行(起債限度4億6千万円)。 関連事項
大正13年(1924) - 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 渋沢関係略年譜
7月26日 大蔵省、銀行合同促進につき地方長官に通牒。 関連事項
8月22日 大蔵省、普通銀行の業務改善通牒。 関連事項
12月25日 大蔵省、地方長官・銀行集会所・手形交換所に銀行減配を勧奨。 関連事項
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