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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 陸運高知会社設立 | 一般および四国・県内事項 | |
| 4月25日 | 県下に大小区制を施行 | 一般および四国・県内事項 | |
| 6月25日 | 新貨条例を貨幣条例と改称 | 一般および四国・県内事項 | |
| 11月5日 | 徴兵令改正、国民皆兵制度を採用 | 一般および四国・県内事項 | |
| 12月13日 | 高知裁判所設置 | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治9年（1876） | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月31日 | 三井銀行設立(初めての私立銀行、7月1日開業) | 一般および四国・県内事項 | |
| 5月 | 日曜市を高知市本町に開設 | 一般および四国・県内事項 | |
| 8月1日 | 国立銀行条例改正(銀行券発行条件緩和、兌換義務を解く) | 一般および四国・県内事項 | |
| 8月5日 | 金禄公債証書発行条例公布(明治11年7月発行開始) | 一般および四国・県内事項 | |
| 8月21日 | 阿波国、高知県管轄に入る。愛媛県、讃岐県合併して愛媛県となる | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治10年（1877） | - | 【渋沢栄一】択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。〔37歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | 西南戦争ぼっ発(9月24日終結) | 一般および四国・県内事項 | |
| 2月20日 | 第七国立銀行設立許可 | 当行事項 | |
| 3月15日 | 第七国立銀行営業開始 所在地 高知市種崎町184番地 資本金 15万円 1株の金額 100円 頭取 由井直枝 副頭取 小松金吾 取締役 桜木嘉右衛門 取締役 大脇順若 検査役 川崎幾三郎 支配人 中沢〓[耒+丁]作 | 当行事項 | |
| 7月2日 | 択善会創立(東京銀行集会所の前身) | 一般および四国・県内事項 | |
| 8月17日 | 立志社の獄起こる | 一般および四国・県内事項 | |
| 8月21日 | 第1回内国勧業博覧会開催 | 一般および四国・県内事項 | |
| 8月25日 | 立志社より「海南新誌」「土陽雑誌」を発刊 | 一般および四国・県内事項 | |
| 9月11日 | 利息制限法公布 | 一般および四国・県内事項 | |
| 12月12日 | 国立銀行条例補正追加(乱立を抑制) | 一般および四国・県内事項 | |
| 明治11年（1878） | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月30日 | 「海南新誌」「土陽雑誌」、合併して「土陽新聞」と改題 | 一般および四国・県内事項 |
