※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和62年（1987） | - | 【渋沢史料館】文書資料整理の充実をはかる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月20日 | 企業のCP発行解禁、銀行、証券会社の国内CP取り扱い開始 | 並合業以降一般 | |
| 11月29日 | 東京本部ビル七階に新ディーリングルーム完成 | 並合業以降当行関係 | |
| 12月10日 | 大蔵省、「銀行の自己資本比率の国際的統一基準」を公表 | 並合業以降一般 | |
| - | 店舗異動〈海外〉開設=4・1リスボン、5・18ロスアンゼルス各駐在員事務所、支店昇格=11・24アトランタ駐在員事務所〈国内〉開設=1・20大崎、4・15溜池、5・25六本木、10・5逆瀬川、11・25三田、12・4東京中央、12・7吉祥寺各支店、種類変更=4・6西荻北口支店→西荻窪支店西荻北口出張所、11・9錦糸町駅前支店→錦糸町支店錦糸町駅前特別出張所、12・7吉祥寺支店→吉祥寺支店吉祥寺南口出張所、廃止=4・20光が丘パークタウン、10・4逆瀬川各支店、5・24赤坂支店六本木、10・3庄内支店庄内西町各出張所 | 並合業以降当行関係 | |
| 昭和63年（1988） | - | 【渋沢史料館】特別展「屋根裏のはくぶつかん:渋沢敬三と民俗学」開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 総本部制廃止(八総本部、六本部、四九部、一七室→九本部、三八部、一〇室、業務関連本部の改組、情報開発本部設置)業務総括部、個人部、業務渉外部等の設置 | 並合業以降当行関係 | |
| 3月23日 | 東京研修所(府中)竣工 | 並合業以降当行関係 | |
| 3月31日 | 無記名定期預金廃止(4・1以降新規受け入れ不可) | 並合業以降一般 | |
| 3月31日 | 少額貯蓄非課税制度原則廃止 | 並合業以降一般 | |
| 4月1日 | 情報処理事務部をオンライン事務部に統合、システム第一部、第二部設置業務渉外部に民活プロジェクト推進室新設 | 並合業以降当行関係 | |
| 4月1日 | トータルパックサービス取り扱い開始 | 並合業以降当行関係 | |
| 4月12日 | 住友ファイナンツェリア(イタリア)会社設立〔8・2ファイナンツェリア住友(イタリア)会社に改称〕 | 並合業以降当行関係 | |
| 5月6日 | 国内転換社債発行(総額一二五〇億円調達) | 並合業以降当行関係 | |
| 6月1日 | 泉ビジネスサービス設立(6・1営業開始) | 並合業以降当行関係 | |
| 6月9日 | ドイツ住友銀行設立(9・1営業開始) | 並合業以降当行関係 | |
| 6月16日 | 超長期貸金エステート取り扱い開始 | 並合業以降当行関係 | |
| 7月5日 | リクルートコスモスの未公開株式譲渡問題、政界に波及(いわゆるリクルート事件発生) | 並合業以降一般 | |
| 7月11日 | バーゼル銀行監督委員会、「銀行の自己資本比率の国際的統一基準」を決定(7・15BIS公表) | 並合業以降一般 | |
| 8月8日 | ロンドンにコンピューターセンター設立 | 並合業以降当行関係 | |
| 9月10日 | 時価発行増資実施(約八一六億円資本組み入れ) | 並合業以降当行関係 | |
| 10月17日 | ワイドローン取り扱い開始 | 並合業以降当行関係 |
