※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和2年(1927) | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月14日 | 衆議院予算総会において片岡蔵相、東京渡辺銀行の破綻を口外 | 国内経済 | |
3月15日 | 東京渡辺銀行・あかぢ貯蓄銀行休業 | 金融情勢 | |
3月19日 | 東京市中有力銀行、日本銀行で金融対策を協議 | 金融情勢 | |
3月21日 | 日本銀行、市中銀行に対し緊急貸出を実施 | 国内経済 | |
3月22日 | 大蔵大臣、財界の安定について声明書発表 | 国内経済 | |
3月22日 | 東京地方の諸銀行、一流銀行を除いて取付け | 金融情勢 | |
3月23日 | 震災手形関係法案貴族院通過 | 国内経済 | |
3月24日 | 南京事件発生 | 国際情勢・国内政治 | |
3月25日 | 台湾銀行、鈴木商店に対する新規貸出打切りを決定 | 金融情勢 | |
3月30日 | 震災手形損失補償公債法・震災手形善後処理法、銀行法公布 | 国内経済 | |
4月1日 | 鈴木商店の整理困難から株式暴落など市場恐慌状態 | 国内経済 | |
4月1日 | 兌換銀行券整理法公布 | 金融情勢 | |
4月13日 | 政府、台湾銀行救済を日本銀行貸出によって行なうことを決定、財界の安定方針を発表 | 国内経済 | |
4月15日 | 枢密院緊急勅令精査委員会、台湾銀行救済の緊急勅令案を憲法違反として否決 | 国内経済 | |
4月16日 | 東西金融市場コール取引ほとんど停止 | 金融情勢 | |
4月17日 | 台湾銀行救済の緊急勅令案枢密院で否決 | 国内経済 | |
4月18日 | 台湾銀行取付け、内地および海外支店休業。近江銀行休業、19、20日の両日関西地方の小銀行休業続出 | 金融情勢 | |
4月21日 | 宮内省金庫の第十五銀行休業 | 金融情勢 | |
4月21日 | 全銀行取付けに拡大、東京・大阪両手形交換所ならびに銀行集会所理事会22および23の両日臨時休業をなす旨決定 | 金融情勢 | |
4月21日 | 有力銀行、臨時議会召集の要望を決議 | 金融情勢 |