※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和41年(1966) | - | 【竜門社】創立80周年記念式典を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
5月20日 | 大蔵省、歩積・両建預金についての規制強化を通達(苦情受付窓口の拡大、申込方法の簡素化など)。 | 関連事項 | |
6月6日 | 金融制度調査会、中小企業金融問題特別委員会を設置。 | 関連事項 | |
6月7日 | 東銀協、同地振込制に関して、交換加盟銀行相互間における文書交換規定を決定。 | 全銀協関係 | |
6月8日 | 商法改正法成立(株式の譲渡制限を認める)。 | 関連事項 | |
6月13日 | 第20回全国銀行大会開催。 | 全銀協関係 | |
6月13日 | 大蔵省・文部省「こども銀行」の運営で自粛通達。 | 関連事項 | |
6月21日 | 「貸付用手形」にかかる統一手形用紙の特例扱いを決定。 | 全銀協関係 | |
6月30日 | 東京証券業協会、国債の店頭気配発表開始。 | 関連事項 | |
7月15日 | 日銀、国債代理店を相銀、信金に拡大し、4大証券を国債元利金支払取扱店に指定することを決定。 | 関連事項 | |
7月19日 | 日銀、ユーロ・ダラー取入規制金利最高限度を撤廃(37年7月以来)。 | 関連事項 | |
8月4日 | 大蔵省「金融機関の不祥事件の未然防止について」を通達。 | 関連事項 | |
9月5日 | 国税庁、金融機関の未収利息について課税上の優遇措置を撤廃すると通達(現金主義から発生主義へ)。 | 関連事項 | |
9月14日 | 証取審「取引所取引のあり方について」を答申。 | 関連事項 | |
9月20日 | 預金利子課税についで要望(源泉分離課税措置を少なくとも5年間存続することなど)。 | 全銀協関係 | |
10月1日 | 東京・大阪証券取引所に国債上場開始(戦後初めて)。 | 関連事項 | |
10月1日 | 長期貸出金利引下げ(0.2%)。割引債(5毛)、利付債(0.1%)、貸付信託(0.15%)引下げ。 | 関連事項 | |
10月4日 | 行員預金自粛基準を決定(最高利率年7.5%、限度額100万円、ただし住宅預金は別枠扱いなど)。 | 全銀協関係 | |
10月17日 | 証取審「資本構成是正のための企業税制について」を答申。 | 関連事項 | |
10月18日 | 歩積・両建預金の自粛措置を決定(拘束性預金比率を43年11月末までに都銀は1.5%、地銀は5.7%引下げなど)。 | 全銀協関係 | |
10月18日 | 計画造船向貸出金利の引下げを決定(41年度契約船舶〈22次船〉の10月1日以降新規契約分から日歩5毛引下げ、2銭4厘)。 | 全銀協関係 |