全国銀行協会連合会『銀行協会30年史』(1979.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和41年(1966) - 【竜門社】創立80周年記念式典を開催する。 渋沢関係略年譜
5月20日 大蔵省、歩積・両建預金についての規制強化を通達(苦情受付窓口の拡大、申込方法の簡素化など)。 関連事項
6月6日 金融制度調査会、中小企業金融問題特別委員会を設置。 関連事項
6月7日 東銀協、同地振込制に関して、交換加盟銀行相互間における文書交換規定を決定。 全銀協関係
6月8日 商法改正法成立(株式の譲渡制限を認める)。 関連事項
6月13日 第20回全国銀行大会開催。 全銀協関係
6月13日 大蔵省・文部省「こども銀行」の運営で自粛通達。 関連事項
6月21日 「貸付用手形」にかかる統一手形用紙の特例扱いを決定。 全銀協関係
6月30日 東京証券業協会、国債の店頭気配発表開始。 関連事項
7月15日 日銀、国債代理店を相銀、信金に拡大し、4大証券を国債元利金支払取扱店に指定することを決定。 関連事項
7月19日 日銀、ユーロ・ダラー取入規制金利最高限度を撤廃(37年7月以来)。 関連事項
8月4日 大蔵省「金融機関の不祥事件の未然防止について」を通達。 関連事項
9月5日 国税庁、金融機関の未収利息について課税上の優遇措置を撤廃すると通達(現金主義から発生主義へ)。 関連事項
9月14日 証取審「取引所取引のあり方について」を答申。 関連事項
9月20日 預金利子課税についで要望(源泉分離課税措置を少なくとも5年間存続することなど)。 全銀協関係
10月1日 東京・大阪証券取引所に国債上場開始(戦後初めて)。 関連事項
10月1日 長期貸出金利引下げ(0.2%)。割引債(5毛)、利付債(0.1%)、貸付信託(0.15%)引下げ。 関連事項
10月4日 行員預金自粛基準を決定(最高利率年7.5%、限度額100万円、ただし住宅預金は別枠扱いなど)。 全銀協関係
10月17日 証取審「資本構成是正のための企業税制について」を答申。 関連事項
10月18日 歩積・両建預金の自粛措置を決定(拘束性預金比率を43年11月末までに都銀は1.5%、地銀は5.7%引下げなど)。 全銀協関係
10月18日 計画造船向貸出金利の引下げを決定(41年度契約船舶〈22次船〉の10月1日以降新規契約分から日歩5毛引下げ、2銭4厘)。 全銀協関係
PAGE TOP