※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正11年(1922) | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
4月10日 | ジェノア会議開催(金本位制復帰等に関して協議) | 一般政治経済 | |
4月21日 | 信託法および信託業法公布、同法により銀行業と信託業の兼営は禁止(12年1月1日施行) | 一般政治経済 | |
5月7日 | 取締役鈴木春辞任 | 当行 | |
6月12日 | 加藤友三郎内閣成立 | 一般政治経済 | |
6月28日 | 取締役柴山鷲雄を常務取締役に選任 | 当行 | |
8月4日 | 朝鮮銀行および台湾銀行の整理案成立 | 一般政治経済 | |
8月 | (下旬)常務取締役片岡音吾、証券市場視察のため欧米へ出張(翌12年5月初旬帰朝) | 当行 | |
9月2日 | 堂島支店開業 | 当行 | |
10月21日 | 取締役小平房吉辞任 | 当行 | |
11月29日 | 京都市の日本積善銀行および熊本市の九州銀行、臨時休業を発表 | 一般政治経済 | |
12月18日 | 日本勧業銀行および日本興業銀行を通じて商業銀行の不動産担保貸付肩代りによる救済を決定 | 一般政治経済 | |
12月20日 | 楠町出張所移転、神戸支店と改称 | 当行 | |
12月 | 銀行界の動揺にともない、日本銀行2億2千万の救済融資を実行 | 一般政治経済 | |
大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 調査部・庶務部を廃止(総務部に統合) | 当行 | |
2月5日 | 堂島支店海老江派出所開業 | 当行 | |
2月 | 大蔵省から銀行支店濫設取締りを地方長官あて通牒 | 一般政治経済 | |
5月3日 | 堂島支店新築移転 | 当行 | |
5月23日 | 常務取締役柴山鷲雄辞任 | 当行 | |
5月25日 | 柴山鷲雄を監査役に選任 | 当行 | |
6月1日 | 株式会社野村商店を改組し、株式会社大阪屋商店と改称 | 当行 |