※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和34年(1959) | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
11月30日 | 三和銀行・神戸銀行 金銭信託約款の変更を公告 | 当社事項 | |
12月1日 | 信託協会および手形交換所に加盟 | 当社事項 | |
12月1日 | 本店営業部 預金課・出納課・代理事務課を設置 | 当社事項 | |
12月2日 | 公定歩合1厘引上げ(日歩2銭) | 参考事項 | |
12月8日 | 本店営業部・大阪支店・神戸支店開設、営業開始、実質資金量26億円 | 当社事項 | |
12月8日 | 荒井社長 開業に際し社員に訓示 | 当社事項 | |
12月10日 | 信託銀行各社 出張所を支店に昇格 | 参考事項 | |
12月15日 | 就業規則制定 | 当社事項 | |
12月19日 | 第1回貸付信託設定(設定額20億円) | 当社事項 | |
12月21日 | ダイヤモンド定期預金の取扱開始 | 当社事項 | |
12月22日 | 信託協会 借地借家法改正要綱試案について意見書を法務省に提出 | 参考事項 | |
12月24日 | 社員預金制度実施 | 当社事項 | |
12月31日 | 三和銀行・神戸銀行の金銭信託約款変更公告に対する異議申立期間終了(35年1月1日付で約款変更の効力発生) | 当社事項 | |
- | 〔34年の傾向〕//GNP12兆9,263億円//実質経済成長率9.2%//国民所得10兆5,848億円//年末発券残高1兆294億円//外貨残高13億2,200万ドル//34年度財投5,621億円//耐久消費財が大幅に普及し、本格的テレビ時代始まる | 参考事項 | |
昭和35年(1960) | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
1月5日 | 政府 貿易為替自由化促進閣僚会議の設置を決定 | 参考事項 | |
1月11日 | 旅費規定制定 | 当社事項 | |
1月13日 | 新規取引推進運動実施 | 当社事項 | |
1月14日 | 証券部 証券課を設置 | 当社事項 | |
1月19日 | 日米新安全保障条約調印 | 参考事項 | |
1月24日 | 民主社会党結成 | 参考事項 |