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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和50年（1975） | - | 【竜門社】栃波支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月6日 | 英国、国民投票でEC加盟継続を決定 | 一般経済・社会 | |
| 6月7日 | 公定歩合0.5%引下げ(8%) | 一般経済・社会 | |
| 6月16日 | 経済対策閣僚会議、1兆8,000億円の需要喚起を見込む第3次不況対策を決定 | 一般経済・社会 | |
| 6月20日 | 商法改正等に伴う関連諸規程の改正等、実施 | 本行 | |
| 6月25日 | 宅地開発公団法公布 | 一般経済・社会 | |
| 7月16日 | 都市再開発法一部改正法公布 | 一般経済・社会 | |
| 7月16日 | 大都市における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法公布 | 一般経済・社会 | |
| 7月29日 | 政府、経済審議会に新長期経済計画(5年)の策定を諮問 | 一般経済・社会 | |
| 8月1日 | 基準金利9.9%のものを9.7%に変更 | 本行 | |
| 8月13日 | 公定歩合0.5%引下げ(7.5%) | 一般経済・社会 | |
| 8月15日 | 総合エネルギー調査会、「50年代のエネルギー安定化政策」を中間答申 | 一般経済・社会 | |
| 8月28日 | 興人、会社更生法の適用を申請 | 一般経済・社会 | |
| 9月17日 | 政府、公共事業等の推進、住宅建設の促進等を骨子とする「総合的な景気対策の推進について」(第4次不況対策)を決定 | 一般経済・社会 | |
| 10月1日 | フランクフルト駐在員事務所、設置 | 本行 | |
| 10月24日 | 公定歩合1%引下げ(6.5%) | 一般経済・社会 | |
| 10月31日 | 政府、郵便貯金等の利率の引下げに関する政令を公布 | 一般経済・社会 | |
| 11月4日 | 預貯金金利、引下げ | 一般経済・社会 | |
| 11月5日 | 基準金利9.4%のものを8.9%に、9.7%のものを9.2%に変更 | 本行 |
