※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
8月14日 | ポツダム宣言受託、太平洋戦争終結 | 一般経済・社会情勢 | |
8月17日 | 東久邇宮稔彦内閣成立 | 一般経済・社会情勢 | |
9月2日 | 日本、降伏文書に調印 | 一般経済・社会情勢 | |
10月9日 | 幣原喜重郎内閣成立 | 一般経済・社会情勢 | |
10月11日 | マッカーサー元帥、人権確保の5大改革を要求 | 一般経済・社会情勢 | |
11月6日 | GHQ、持株会社の解体に関する覚書 | 一般経済・社会情勢 | |
11月15日 | ポーレー特使、対日賠償政策に関する声明発表 | 一般経済・社会情勢 | |
12月9日 | GHQ、農地改革に関する覚書 | 一般経済・社会情勢 | |
12月22日 | 労働組合法公布(46.3.1施行) | 一般経済・社会情勢 | |
12月27日 | *ブレトン・ウッズ協定発行、国際通貨基金、国際復興開発銀行設立決定 | 一般経済・社会情勢 | |
昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
2月17日 | 金融緊急措置令(新円切替え) | 一般経済・社会情勢 | |
3月3日 | 物価統制令公布 | 一般経済・社会情勢 | |
3月8日 | 政府、内閣直属の機関として経済安定本部および物価庁新設を決定(8.12設置) | 一般経済・社会情勢 | |
5月22日 | 吉田茂内閣成立 | 一般経済・社会情勢 | |
6月25日 | 国際復興開発銀行(世銀)業務開始 | 一般経済・社会情勢 | |
8月1日 | 日本興業銀行、復興金融部を開設、復興金融資金貸出業務(特別融資)を開始 | 一般経済・社会情勢 | |
8月8日 | 政府、戦時補償の全面打切り決定 | 一般経済・社会情勢 | |
8月12日 | 経済安定本部・物価庁各設置 | 一般経済・社会情勢 | |
8月15日 | 金融機関経理応急措置法、会社経理応急措置法各公布 | 一般経済・社会情勢 | |
10月1日 | 臨時物資需給調整法公布 | 一般経済・社会情勢 |