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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月8日 | 復興金融金庫法公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月19日 | 戦時補償特別措置法(軍需補償打切り)、金融機関再建整備法、企業再建整備法各公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月28日 | 復興金融金庫法施行令、復興金融委員会官制公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 11月3日 | 日本国憲法公布(47.5.3施行) | 一般経済・社会情勢 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月2日 | GHQ、紡績10社に対し復興資金13億円借入許可 | 一般経済・社会情勢 | |
| 1月4日 | 公職追放令改正(経済界、言論界および公的団体への追放令範囲拡大) | 一般経済・社会情勢 | |
| 1月11日 | 日銀、貸出制限を強化、営業局に融資斡旋部設置 | 一般経済・社会情勢 | |
| 1月24日 | 復興金融金庫設立(25日業務開始) | 一般経済・社会情勢 | |
| 1月31日 | マ元帥〈2.1ゼネスト〉中止を命令 | 一般経済・社会情勢 | |
| 2月8日 | 金融制度調査会、興銀改革草案を発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 2月18日 | アメリカ陸軍省派遣ストライク賠償調査団、GHQに報告提出 | 一般経済・社会情勢 | |
| 2月20日 | 第1回復興金融債券15億円発行 | 一般経済・社会情勢 | |
| 3月1日 | 金融機関資金融通準則公布施行(傾斜生産方式に対応する傾斜金融方式) | 一般経済・社会情勢 | |
| 3月31日 | 財政法公布(国の歳出財源を公債または借入金以外の歳入に制限) | 一般経済・社会情勢 | |
| 4月14日 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)公布(7.1一部施行、7.20全面施行) | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月3日 | 日本国憲法施行 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月21日 | 経済復興会議・第1回生産復興運動発表(産業別統一運動・産業間連絡強化強調) | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月22日 | 商工省、鉱工品、繊維品、食料品・原材料各貿易公団設置を発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月1日 | 片山哲内閣成立(社会・民主・国民協同の3党連立) | 一般経済・社会情勢 | |
| 7月1日 | 公正取引委員会発足 | 一般経済・社会情勢 |
