※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
7月4日 | 安本、第1次『経済白書』(経済実相報告書)発表 | 一般経済・社会情勢 | |
9月5日 | 復金、550億円に増資、復金債25億円発行 | 一般経済・社会情勢 | |
10月3日 | 政府、石炭増産に関する最重点主義を唱う石炭非常増産対策要綱決定 | 一般経済・社会情勢 | |
12月13日 | 臨時金利調整法公布(12.15施行、大蔵大臣が日銀総裁をして金融機関の金利最高限度を規定できるとしたもの) | 一般経済・社会情勢 | |
12月18日 | 過度経済力集中排除法公布 | 一般経済・社会情勢 | |
12月20日 | 臨時石炭鉱業管理法公布(炭鉱国家管埋、3年間の時限立法) | 一般経済・社会情勢 | |
昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月6日 | 政府、長期経済計画(石炭・電力・輸送3重点の新方針)決定 | 一般経済・社会情勢 | |
1月31日 | 金融機関の再建整備計画提出完了、10.1各銀行新発足 | 一般経済・社会情勢 | |
3月10日 | 芦田均内閣成立 | 一般経済・社会情勢 | |
4月1日 | *ソ連、ベルリン封鎖開始 | 一般経済・社会情勢 | |
4月13日 | 証券取引法改正公布 | 一般経済・社会情勢 | |
4月23日 | アメリカ国務省、ポーレー対日賠償報告書 | 一般経済・社会情勢 | |
5月17日 | 第1回経済復興委員会開催、経済安定本部より「経済復興5カ年計画第1次試案」提出(48年起点、戦後重化学工業化による経済復興コースを初めて明確化) | 一般経済・社会情勢 | |
7月21日 | 金融資金融通準則改正(財政資金確保、重点産業融資の促進等) | 一般経済・社会情勢 | |
7月29日 | 事業者団体法公布(7.4成立、改7.30) | 一般経済・社会情勢 | |
8月17日 | GHQ、金融制度の全面的改革に関する覚書交付 | 一般経済・社会情勢 | |
8月28日 | アメリカ、エロア資金(占領地域経済復興資金)による対日物資供給開始 | 一般経済・社会情勢 | |
9月9日 | 復興金融委員会、中小企業金融対策復金資金活用の実施方法を決定 | 一般経済・社会情勢 | |
9月11日 | GHQ、集中排除審査委員会、過度経済力集中排除法実施の4原則を提示(適用の大幅緩和) | 一般経済・社会情勢 | |
9月17日 | GHQ、経済安定10原則を了承し、賃金安定実施を勧告する旨の書簡発表 | 一般経済・社会情勢 |