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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月19日 | 第2次吉田内閣成立 | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月7日 | 芦田前首相、昭和電工事件の容疑で逮捕 | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月25日 | 安本、経済安定9原則実施のための「総合施策大綱案」作成 | 一般経済・社会情勢 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 東京証券取引所設立 | 一般経済・社会情勢 | |
| 4月15日 | ドッチ公使、49年度予算に対し声明(9原則の至上要求として超均衡予算、補給金廃止強調)(4.20、49年度予算、原案どおり成立) | 一般経済・社会情勢 | |
| 4月25日 | 単一為替レート実施(1ドル=360円) | 一般経済・社会情勢 | |
| 4月30日 | 米国対日援助見返資金特別会計法公布 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月2日 | 国民金融公庫法公布・施行 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月25日 | 通商産業省発足 | 一般経済・社会情勢 | |
| 8月26日 | シャウプ税制使節団長、第1次税制改革勧告案概要発表〈シャウプ勧告〉(9.15全文発表) | 一般経済・社会情勢 | |
| 9月13日 | 政府、産業合理化に関する件決定 | 一般経済・社会情勢 | |
| 10月1日 | *中華人民共和国成立、毛沢東中央政府主席に就任 | 一般経済・社会情勢 | |
| 11月18日 | 政府、復金の機能停止に伴う長期金融方策内定 | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月1日 | 石炭鉱業に対する見返資金の直接投資開始 | 一般経済・社会情勢 | |
| 12月21日 | 産業合理化審議会発足(第1回総会) | 一般経済・社会情勢 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | 通産省、中小企業に対する見返資金の一般的基準発表 | 一般経済・社会情勢 | |
| 2月1日 | 電気事業再編成審議会、電気事業再編成案を決定、9分割案を答申 | 一般経済・社会情勢 | |
| 4月1日 | 日本勧業・日本興業・北海道拓殖の3銀行、普銀に転換 | 一般経済・社会情勢 | |
| 5月10日 | 外資に関する法律外資委員会設置法各公布(6.8施行) | 一般経済・社会情勢 | |
| 6月6日 | 住宅金融公庫設立 | 一般経済・社会情勢 |
