※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
2月14日 | 特殊銀行法廃止法案、閣議決定。 | ||
2月21日 | 見返資金による中小企業融資制度に基く取扱業務の開始。 | ||
3月8日 | 預金部預託金二〇億円受入れる。(3月15日まで) | ||
3月31日 | 銀行等の債券発行等に関する法律公布さる(三月三一日施行)。//日本勧業銀行法等を廃止する法律公布さる(四月一日施行)。 | ||
4月5日 | N・C・B等米系六行とコルレス契約締結。 | ||
4月10日 | 普通預金等の付利最低残高および付利単位の引上ならびに預金・貸出利息の円未満の端数切捨実施。 | ||
5月10日 | 臨時株主総会において普通銀行化の手続を完了。この日を以て普銀改組記念日とする。//定款の変更により「総裁」「副総裁」「理事」「重役会」を「頭取」「副頭取」「常務取締役」「取締役会」に改める。西田総裁退任、堀武芳頭取に就任。 | ||
5月31日 | 四月一日を再評価日として資産再評価を実施。 | ||
6月14日 | 債券消化問題をめぐる地方銀行との協調妥結。 | ||
6月30日 | 復活第一号新債券を発行。 | ||
7月11日 | 普銀転換にともなう第一次店舗配置転換計画につき大蔵省当局の文書内諾あり。新設九支店、廃止四五店(支店六、出張所二一、詰所一八)。 | ||
7月17日 | 不動産担保貸出(長期小口貸出)要綱並びにその貸出枠を決定。 | ||
7月31日 | 当行長期融資の代理貸付制度の細目決定。 | ||
10月2日 | 築地支店、日銀築地代理店(国庫事務一般取扱)業務開始。これにより全店にわたり国庫送金事務の取扱を開始。 | ||
11月20日 | 第二次店舗配置転換計画につき文書内諾あり。新設五支店、支店昇格一二店、廃止一一店(支店三、出張所六、詰所二)。 | ||
12月1日 | 勧銀紅白積金取扱を本日より翌二十六年一月末まで行う。 | ||
- | (下期)年八分の配当を復活。 | ||
昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
3月5日 | いろは定期預金の取扱開始。二十七年四月まで七回発行す。 | ||
3月31日 | 貸出残高一千億円を突破。 | ||
8月1日 | 勧銀積立定期預金の取扱開始。//日本開発銀行と業務委託契約を締結。 |