(株)日本勧業銀行『日本勧業銀行史追録 : 創立70周年から合併まで』(1976.07)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和46年(1971) - 【竜門社】『渋沢栄一伝記資料』別巻10を刊行し、完結。 渋沢関係略年譜
2月1日 臨時金利調整法の一部改正(昭和45年12月25日)により、1年6か月定期預金(金利年6%)創設。
3月11日 当行・第一銀行、合併する旨を発表。合併「覚書」を取り交わす。
3月13日 当行・第一銀行、4人委員会、合併準備委員会、同事務局、同小委員会発足。
3月25日 当行・第一銀行、東京・銀行倶楽部において合併契約書に調印。
3月29日 従業員組合、臨時大会を開催し合併同意を決議。
3月31日 当行・第一銀行、合併内認可申請書を大蔵省に提出。同年4月26日合併内認可書受領。
4月1日 預金保険法および貸付信託法の一部改正法律公布施行。//連続休暇制度発足。
4月2日 合併に関する臨時全国支店長会議開催。
4月5日 従業員組合との間で「合併に関する覚書」締結。
5月10日 東京リース、マニュファクチャラーズ・ハノーバー・トラスト・カンパニー(MHTC)と資本提携。
5月28日 フランクフルト駐在員事務所開設。//第146期定時株主総会を開催し、合併承認および定款変更(商号変更、授権資本拡大、役員枠拡大、第一銀行役員の選任等)を決議。
5月29日 当行・第一銀行、新銀行のシンボルマーク“はあと”、行章“DKB”、バンクカラー“ウォームレッド”、行名書体、女子ユニホーム等を発表。//当行・第一銀行、官報等に合併広告を掲載。//当行・第一銀行、合併に伴う債権者異議申述の催告手続を行う。同年7月10日債権者異議申立期間完了(異議なし)。
6月3日 根抵当法改正(昭和47年4月施行)。
6月4日 政府、総合的対外経済政策に関する8項目の基本方針を決定。//横田頭取、欧州訪問。(6月15日帰朝)。//当行・第一銀行、新銀行の本部組織の大綱決定。
6月17日 日米政府、沖縄返還協定調印。//調査部に生活情報センター設置。(同年9月末情報開発室を廃止)。
6月23日 為替オンラインシステム発足。
6月24日 当行・第一銀行、「百字提言」を募集。
6月29日 当行・第一銀行、公正取引委員会に合併届出書提出。7月16日届出受理書受領、8月15日独占禁止法による合併禁止期間満了。
7月1日 預金保険法に基づく預金保険機構発足。
7月15日 当行・第一銀行、第1号統合商品「ハートの商工ローン」の取扱い開始。
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