※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
---|---|---|---|
明治2年(1869) | - | 【渋沢栄一】駿府藩(後に静岡藩)に「商法会所」設立。上京。明治政府に仕え、民部省租税正となる。民部省改正掛掛長を兼ねる。湯島天神中坂下(現在の東京都文京区湯島)に居を構える。〔29歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 諸藩と外人との直接売買を禁止 | 国内経済 | |
2月 | 通商司の設置を布告 | 国内経済 | |
3月28日 | 東京遷都 | その他国内事項 | |
3月 | 新貨の価位を規定(10進法採用) | 金融 | |
3月 | 商法司廃止 | 国内経済 | |
3月 | 開墾役所設置 | 国内経済 | |
4月 | 佐渡金山に鉱山司出張所設置 | 産業 | |
5月 | 太政官札を5年内に新貨と交換すべき旨布告(戦乱平定後正貨と同価値となつたが、大部分新紙幣と交換され、再び不換紙幣となつた) | 金融 | |
5月 | 当月以降、東京・大阪・横浜・京都・神戸・大津・新潟・敦賀に通商会社及び為替会社設立 | 産業 | |
5月 | 函館戦争勃発(この戦を以って旧幕勢力に対する鎮圧終る) | その他国内事項 | |
5月 | 出版条令公布、政治批判を禁圧 | その他国内事項 | |
5月 | ユニオン太平洋鉄道と中央太平洋鉄道との連絡完成(最初の米大陸横断線) | 国際経済 | |
6月 | 版籍奉還勅許、華族制度制定 | その他国内事項 | |
6月 | 独、商法典公布 | 国際経済 | |
6月 | 北独連邦、営業条例公布(営業自由への復帰宣言) | 国際経済 | |
7月 | 会計官廃止、大蔵省設置、造幣局並びに出納・租税・監督・通商・鉱山の5局を管轄 | 金融 | |
7月 | 東京貿易商社、東京通商会社と改称 | 産業 | |
7月 | 北海道開拓使設置決定(15年2月廃止) | 国内経済 | |
7月 | 官制改革実施、太政官・神祇官の外6省を設置 | その他国内事項 | |
9月 | 民部省札の製造を布告(11月15日発行)(金札が大券多かつたため、小券補充のため発行され、後新紙幣と交換された) | 金融 |