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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 農林漁業金融金庫法公布施行 | 金融 | |
| 12月 | 政府保有ドル資金の外国為替銀行への預託制度実施 | 金融 | |
| 12月 | 当月末日銀券発行残高576,431百万円 | 金融 | |
| 12月 | 東京鋼材、三菱鋼材と改称 | 産業 | |
| 12月 | 松下電子工業(株)、松下電器産業から分離独立(オランダのフィリップス社と共同出資) | 産業 | |
| 12月 | 刈谷工機、豊田工機と改称 | 産業 | |
| 12月 | 北日本ゴム(株)、日本ゴムから分離独立 | 産業 | |
| 12月 | 神岡鉱業、三井金属鉱業と改称 | 産業 | |
| 12月 | 太平鉱業、三菱金属鉱業と改称 | 産業 | |
| 12月 | 足立製鋼所、東芝製鋼と改称 | 産業 | |
| 12月 | 新愛知時計電機、愛知時計電機と改称 | 産業 | |
| 12月 | 小松製作所、池貝自動車製造及び中越電化工業を合併 | 産業 | |
| 12月 | 新愛知起業、愛知機械工業と改称 | 産業 | |
| 12月 | 新光レイヨン、三菱レイヨンと改称 | 産業 | |
| 12月 | 経審、電源開発5ケ年計画発表 | 国内経済 | |
| 12月 | 外国為替貸付制度改正(ドル資金の貸付廃止) | 国内経済 | |
| 12月 | サイクロトン復活 | その他国内事項 | |
| 12月 | 国連総会、朝鮮捕虜送還に関する印度修正案を採択 | その他国際事項 | |
| 12月 | フィリッピン、キリノ大統領、日本の沈没船引揚提案受諾 | その他国際事項 | |
| - | 27年中事業債発行高、392口45,569百万円中本行受託関係分261口31,985百万円(70%) | 日本興業銀行 |
