※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治22年(1889) | - | 【渋沢栄一】石川島造船所創立・委員(後に株式会社東京石川島造船所取締役会長)。門司築港会社創立・相談役。田川採炭株式会社創立・相談役。三重紡績株式会社相談役。北海道炭礦鉄道会社常議員〔49歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月25日 | 石川島造船所設立(1876個人創業で石川島平野造船所として開設) | 金融・証券・経済・その他 | |
3月14日 | 国税徴収法公布 | 金融・証券・経済・その他 | |
7月31日 | 日本生命保険会社設立(1947.5相互組織に改組) | 金融・証券・経済・その他 | |
11月30日 | 北海道炭砿鉄道会社設立 | 金融・証券・経済・その他 | |
12月24日 | 第1次山県内閣成立 | 金融・証券・経済・その他 | |
12月31日 | 東京・大阪の銀行、株式担保貸付旺盛(総貸付額の64%以上を占める)動産銀行設立が期待された | 当行関係 | |
明治23年(1890) | - | 【渋沢栄一】貴族院議員に任ぜられる。三本木渋沢農場開墾開始。〔50歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月26日 | 商法典公布(1891.1.1施行、商事会社に関する制度確立) | 金融・証券・経済・その他 | |
4月30日 | 大蔵省理財局長田尻稲次郎、動産銀行設立を提唱 | 当行関係 | |
5月31日 | 政府、日銀の担保付手形割引制度を認可するにあたり、他日、動産抵当銀行を起こし同行にこの事務を引き継ぐことを条件とした | 当行関係 | |
8月25日 | 銀行条例及び貯蓄銀行条例公布(1893.7実施) | 金融・証券・経済・その他 | |
明治24年(1891) | - | 【渋沢栄一】日本製帽会社相談役。東京交換所創立・委員長。東京商業会議所会頭。〔51歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
- | この間(1891~1897年)の推移は省略 | 当行関係 | |
- | この間(1891~1897年)の推移は省略 | 金融・証券・経済・その他 | |
明治31年(1898) | - | 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
6月30日 | 第1回勧業債券発行 | 金融・証券・経済・その他 | |
6月30日 | 日銀、初めて公債の買オペを実施 | 金融・証券・経済・その他 | |
7月16日 | 民法施行 | 金融・証券・経済・その他 | |
11月30日 | 動産銀行法案、大蔵大臣から閣議に提出 | 当行関係 | |
明治32年(1899) | - | 【渋沢栄一】衆議院議員選挙法改正規制同盟会会長。福田会名誉顧問。大蔵省より株式会社北海道拓殖銀行設立委員に任命。京仁鉄道合資会社設立、取締役社長。銀行倶楽部委員。飛鳥山邸(曖依村荘)に茶室・無心庵竣工。 〔59歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月18日 | 日本興業銀行期成同盟会発起人会開催 | 当行関係 | |
2月5日 | 日本興業銀行期成同盟会大会開催 | 当行関係 | |
2月23日 | 議員提出「日本興業銀行法案」衆議院に上程(債券に政府保証を付する案) | 当行関係 | |
2月24日 | 政府提出「動産銀行法案」衆議院に上程(債券に政府保証を付さない案) | 当行関係 |