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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成13年（2001） | - | 【渋沢史料館】「日本実業史博物館をつくりたい:渋沢敬三の構想と残された蒐集品」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月14日 | 再建中のマイカル、子会社6社とともに民事再生法適用を申請 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 9月15日 | ロンドン支店、開設30周年 | 当行関係 | |
| 9月17日 | 東京株式市場、平均株価の終値は9,504円41銭とバブル崩壊後の最安値を更新 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 9月17日 | 米国連銀、ECB、協調利下げ | 金融・証券・経済・その他 | |
| 9月17日 | ニューヨーク株式市場、5営業日ぶりに再開、ダウ工業株平均終値が8,920.70ドルと過去最大の下げ幅を記録、その後5日連続で計14.3%下落し1933.7以来68年ぶりの大幅な週間下落率 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 9月18日 | 日銀、量的金融緩和拡大を決定、あわせて公定歩合を引き下げ(年0.25→0.1%)、19日から実施 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 9月20日 | シティグループ、2002.4を目標に三井住友海上火災保険と共同で合弁会社を設立、日本の生命保険市場に参入すると発表 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 9月21日 | 政府、構造改革の改革工程表および改革先行プログラムを公表 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 9月26日 | わが国におけるプロジェクトファイナンスとしては過去最大の神戸製鋼所卸電力事業(IPP、総事業費2,336億円)を第一勧業銀行とともにアレンジ | 当行関係 | |
| 9月26日 | 東証、臨時会員総会で11月からの株式会社への転換を決定 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 9月28日 | 機構改革(会社分割契約統括に向けた行内組織の整備―みずほコーポレート営業第一部ほか計30部設置) | 当行関係 | |
| 9月28日 | 銀行の株式保有の制限と、銀行保有株式取得機構の設立を柱とする「銀行等の株式等の保有制限等に関する法律」案を国会提出(11.21成立、11.28公布) | 金融・証券・経済・その他 | |
| 9月 | 特殊法人の不動産流動化案件第1号(電源開発本社ビルの流動化)で融資、保証枠設定、社債管理を担当(アレンジャー:みずほ証券) | 当行関係 | |
| 10月1日 | インドネシア興銀、3行統合によりインドネシアみずほコーポレート銀行設立へ | 当行関係 | |
| 10月1日 | 機構改革(地方支店における金融法人営業体制再編成) | 当行関係 | |
| 10月1日 | 三井住友海上火災保険設立(三井海上火災・住友海上火災保険が合併) | 金融・証券・経済・その他 | |
| 10月1日 | 三菱信託銀行・日本信託銀行・東京信託銀行の3社が合併、三菱信託銀行が存続 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 10月4日 | 米国フロリダ州で炭疸病患者発生、その後マスメディア・議会・官公庁などに対するバイオテロ事件に拡大、患者数は11.22までに19人(うち死亡5人) | 金融・証券・経済・その他 | |
| 10月6日 | G7、ワシントンで開催。米国同時多発テロによる世界同時不況阻止のため政策協調を図るなどの共同声明と、テロ資金根絶に向けた行動計画を採択 | 金融・証券・経済・その他 | |
| 10月7日 | ブッシュ米大統領、ビンラディン一派および一派をかくまうアフガニスタンのタリバンに対する軍事行動の開始を宣言、米英両軍、アフガンを空爆 | 金融・証券・経済・その他 |
