(株)日本債券信用銀行『日本債券信用銀行三十年史』(1993.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和20年(1945) - 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 渋沢関係略年譜
8月15日 「終戦の詔勅」を放送(玉音放送) 金融・経済
8月15日 鈴木貫太郎内閣総辞職 金融・経済
8月17日 東久邇宮稔彦内閣成立 金融・経済
9月25日 (社)東京銀行協会設立(従来の銀行集会所は解散) 金融・経済
9月28日 全国銀行協会連合会設立 金融・経済
9月30日 総司令部覚書第74号「外地ならびに外国銀行および特別戦時機関の閉鎖に関する件」により、朝鮮銀行等21機関の内地支店閉鎖 前史
10月9日 幣原喜重郎内閣成立 金融・経済
10月9日 日本銀行総裁渋沢敬三が辞任して新総裁に新木栄吉が就任 金融・経済
10月11日 マッカーサー元帥が幣原首相と会談、労働・教育・政治・経済等の民主化に関する五大改革を指示 金融・経済
10月20日 総司令部覚書第163号「朝鮮銀行、台湾銀行、日仏銀行、朝鮮殖産銀行、独逸東亜銀行各支店の清算人任命に関する件」により、日本銀行が清算人に任命される 前史
10月26日 総司令部覚書第74号に基づき、大蔵・外務・内務・司法省令第1号「外地銀行、外国銀行及特別戦時機関ノ閉鎖ニ関スル件」公布。8機関が追加されて計29機関が閉鎖機関に指定される 前史
10月30日 総司令部覚書第210号「日本銀行による閉鎖銀行の清算に関する件」により、清算手続きが指令される 前史
12月5日 大蔵省、金融制度調査会(第一次)設置 金融・経済
12月27日 ブレトン・ウッズ協定(国際通貨基金、国際復興開発銀行に関する協定)発効 金融・経済
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
1月18日 総司令部覚書第615号「1945年9月30日付覚書に従って閉鎖された機関の保管人委員会の任命に関する件」により、朝鮮銀行等を除く閉鎖機関の資産及び業務は同委員会が管理 前史
1月31日 金融制度調査会、特別銀行制度の改革に関して答申 金融・経済
2月17日 金融緊急措置令、日本銀行券預入令公布施行(金融機関の預金等を封鎖し、新円への切り換えを図る) 金融・経済
2月28日 公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(公職追放令)公布施行 金融・経済
3月11日 日本銀行、閉鎖機関処理部を設置(清算事務室を制度化)し、特殊清算を開始 前史
4月9日 公定歩合引き上げ(貸付利子歩合:日歩1厘 引き上げ1銭、商業手形割引歩合:据置き9厘) 金融・経済
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