※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月15日 | 金融制度調査会、金融制度整備の方策について答申 | 金融・経済 | |
| 12月13日 | 臨時金利調整法公布(15日施行、金融機関の金利に最高限度設定) | 金融・経済 | |
| 12月18日 | 過度経済力集中排除法公布施行 | 金融・経済 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 関税および貿易に関する一般協定(GATT)発効 | 金融・経済 | |
| 3月10日 | 芦田均内閣成立 | 金融・経済 | |
| 4月26日 | 公定歩合引き上げ(1銭→1銭2厘) | 金融・経済 | |
| 5月1日 | 琉球銀行設立 | 金融・経済 | |
| 6月30日 | 総司令部、大蔵省に対し特殊銀行(日本勧業銀行・日本興業銀行・北海道拓殖銀行)は債券発行会社として存続するか商業銀行に改組するかの選択をすべきことを通告 | 金融・経済 | |
| 7月5日 | 公定歩合引き上げ(1銭2厘→1銭4厘) | 金融・経済 | |
| 7月15日 | 日本貯蓄銀行、普通銀行に転換し協和銀行と改称 | 金融・経済 | |
| 7月21日 | 日本信託・第一信託、信託銀行(信託兼営銀行)として発足(8月2日、東京・朝日・中央・富士の4信託銀行が発足し専業信託会社消滅) | 金融・経済 | |
| 8月1日 | 昭和興生会(旧朝鮮銀行日本人職員の相互扶助を目的とする任意団体)が「鮮銀互助会」の資産及び事務を引き継いで発足 | 前史 | |
| 8月1日 | 両羽銀行、羽前長崎銀行を吸収合併(40年4月1日、山形銀行と改称) | 金融・経済 | |
| 8月1日 | 中小企業庁設置 | 金融・経済 | |
| 8月14日 | 農林中央金庫再発足 | 金融・経済 | |
| 9月29日 | 帝国銀行、第一銀行と(新)帝国銀行に分離 | 金融・経済 | |
| 10月1日 | 再建整備法適用の各銀行、新資本金で再発足(三菱は千代田、住友は大阪、安田は富士、野村は大和とそれぞれ改称) | 金融・経済 | |
| 10月15日 | 第二次吉田茂内閣成立 | 金融・経済 | |
| 11月12日 | 閉鎖機関朝鮮銀行の特殊清算事務が日本銀行から閉鎖機関整理委員会に引き継がれる | 前史 | |
| 12月1日 | 鳥取貯蓄銀行、普通銀行に転換し因伯銀行と改称(24年11月1日、鳥取銀行と改称) | 金融・経済 |
