(株)日本不動産銀行『日本不動産銀行十年史』(1967.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和26年(1951) - 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 渋沢関係略年譜
9月4日 対日講和会議、サンフランシスコで開催 一般
9月8日 対日平和条約、日米安全保障条約調印 一般
10月1日 日本銀行、公定歩合を2厘引き上げ(1銭6厘) 一般
10月20日 大蔵省、設備資金の融資抑制を各銀行に通達 一般
10月22日 全国銀行協会連合会、長期設備資金の融資自主規制方針を決定(ビル建築資金・娯楽奢移関係資金・思惑および投機資金など融資抑制を必要とする資金の内容を決定) 一般
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
1月16日 復興金融金庫解散 一般
3月31日 日本銀行の閉鎖機関会計代理人を解任 前史
3月31日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律公布 前史
3月31日 閉鎖機関令、閉鎖機関整理委員会令改正 前史
3月31日 閉鎖機関整理委員会解散令発出、閉鎖機関整理委員会解散 前史
4月1日 閉鎖機関朝鮮銀行等の在外活動閉鎖機関の特殊清算人に石橋良吉氏を選任 前史
4月1日 日本輸出銀行、日本輸出入銀行と改称 一般
4月23日 星野朝鮮銀行元副総裁、衆議院大蔵委員会に参考人として出席、閉鎖機関令の改正につき意見を陳述 前史
4月28日 対日平和条約、日米安全保障条約発効 一般
4月28日 連合国総司令部廃止 一般
6月7日 会社更生法公布 一般
6月12日 長期信用銀行法公布 一般
7月16日 閉鎖機関令改正(同法に基づく特殊清算を続行する必要がなくなった機関について閉鎖機関の指定を解除するに際し、解除後の清算を民法・商法等の規定で行なうに必要な経過措置を追加) 前史
7月31日 経済安定本部廃止 一般
8月1日 大蔵省銀行局内に金融制度調査室設置 一般
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