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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月1日 | コロンボ計画発足。 | 国際情勢 | |
| 7月1日 | 業務方法書を改正(融資対象最低契約額20百万円の制限を撤廃)。 | 本行 | |
| 7月5日 | 大蔵省、銀行業務の運用方針を各銀行へ通達(不要不急資金の融通を抑制)。 | 貿易・金融 | |
| 7月10日 | 開城で朝鮮休戦会談開始。 | 国際情勢 | |
| 7月20日 | ドル資金を日本政府に移管。 | 貿易・金融 | |
| 7月26日 | 日英金融会談妥結、ドルクローズ廃止決定。 | 貿易・金融 | |
| 7月30日 | 繊維暴落、恐慌相場。 | 国内情勢 | |
| 8月1日 | 日独金融貿易協定調印。 | 貿易・金融 | |
| 8月15日 | 米英、対日講和最終案発表。 | 国際情勢 | |
| 8月16日 | 第11臨時国会開会。 | 国内情勢 | |
| 8月31日 | 政府、GHQから貿易金融協定の交渉締結権委譲に関する覚書を受領。 | 貿易・金融 | |
| 8月31日 | 初めての手形割引(沖縄向け米軍土建工事請負資金)。 | 本行 | |
| 9月4日 | 対日講和会議52ヵ国参加のもとにサンフランシスコで開催。 | 国内情勢 | |
| 9月8日 | 対日講和会議、ソ連圏を除き49カ国の調印をもって終了。 | 国内情勢 | |
| 9月17日 | 関税貿易一般協定(GATT)の第6回総会ジュネーブで開催。 | 国際情勢 | |
| 10月1日 | 日本銀行、公定歩合2厘引上げ(引上げ後商手1銭6厘)。 | 貿易・金融 | |
| 10月5日 | スターリンソ連首相、原爆実験確認。 | 国際情勢 | |
| 10月8日 | エジプト、対英条約破棄。スーダンの主権を宣言。 | 国際情勢 | |
| 10月10日 | 第12臨時国会開会。 | 国内情勢 | |
| 10月26日 | 講和条約および日米安全保障条約衆議院通過。 | 国内情勢 |
