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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月28日 | 日米行政協定調印。 | 国内情勢 | |
| 3月3日 | 通産省、鉄鋼、繊維品のポンド地域向輸出調整措置を実施。 | 貿易・金融 | |
| 3月28日 | 西独、輸出金融会社(AKA)設立。 | 国際情勢 | |
| 3月28日 | 繊維相場暴落、大阪三品取引所一時休会。 | 国内情勢 | |
| 3月31日 | 為替銀行の外貨保有実施を決定。 | 貿易・金融 | |
| 3月31日 | 丙種保険(輸出金融保険)および丁種保険(海外広告保険)創設。 | 貿易・金融 | |
| 4月1日 | 法律改正(資本金を210億円に増額、業務範囲の拡大―輸入金融および債務保証業務の追加、資金の借入禁止規定の撤廃、名称を「日本輸出入銀行」に変更)。//これに伴い定款を変更。業務方法書を改正。 | 本行 | |
| 4月28日 | 台湾の国民政府との間に日華平和条約調印。 | 国内情勢 | |
| 5月1日 | 第23回中央メーデー神宮外苑にて挙行。終了後、皇居前広場においてメーデー事件勃発。 | 国内情勢 | |
| 5月8日 | 通産省のポンド地域向輸出調整措置緩和。 | 貿易・金融 | |
| 5月23日 | 資金運用部の金融債引受再開を決定。 | 貿易・金融 | |
| 5月29日 | 国際通貨基金(IMF)ならびに国際復興開発銀行(世銀)、日本の加盟を承認。 | 貿易・金融 | |
| 5月31日 | 設備輸出為替損失補償法公布施行。 | 貿易・金融 | |
| 5月31日 | 「設備輸出為替損失補償法」の制定(本行を補償契約締結事務等の受託機関に指定)。 | 本行 | |
| 6月1日 | 高良、帆足、宮腰の3氏、北京において日中貿易協定に調印。 | 貿易・金融 | |
| 6月5日 | 米商務省、全鉄鋼製品の輸出禁止。 | 国際情勢 | |
| 6月9日 | 日本インド平和条約調印。 | 国内情勢 | |
| 6月11日 | チャーチル英首相、英は経済破滅にひんすと演説。 | 国際情勢 | |
| 6月12日 | 長期信用銀行法公布。 | 貿易・金融 | |
| 6月12日 | 法律改正(長期信用銀行法の施行に伴う協調融資銀行の範囲の変更)。 | 本行 |
