※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月20日 | 日本開発銀行設立。 | 貿易・金融 | |
| 5月14日 | リッジウェイ総司令官、対日援助費の削減を声明。 | 国内情勢 | |
| 5月15日 | 日本開発銀行開業。 | 貿易・金融 | |
| 5月16日 | GHQマーカット経済科学局長、日米経済協力の具体策につき声明。 | 国内情勢 | |
| 5月19日 | 一万田日銀総裁融資引締め方針を明示。 | 貿易・金融 | |
| 5月28日 | GHQ・占領費の一部ドル払と75億円の回転基金設置を指示。 | 国内情勢 | |
| 7月1日 | コロンボ計画発足。 | 国際情勢 | |
| 7月1日 | 業務方法書を改正(融資対象最低契約額2,000万円の制限を撤廃)。 | 本行 | |
| 7月10日 | 開城で朝鮮休戦会談開始。 | 国際情勢 | |
| 7月20日 | ドル資金を日本政府に移管。 | 貿易・金融 | |
| 8月15日 | 米英、対日講和最終案発表。 | 国際情勢 | |
| 8月16日 | 第11臨時国会召集(8.18閉会)。 | 国内情勢 | |
| 8月31日 | 政府、GHQから貿易金融協定の交渉締結権委譲に関する覚書を受領。 | 貿易・金融 | |
| 8月31日 | 初めての手形割引(沖縄向け米軍土建工事請負資金)。 | 本行 | |
| 9月4日 | 対日講和会議、52ヵ国参加のもとにサンフランシスコで開催。 | 国内情勢 | |
| 9月8日 | 対日講和会議、ソ連圏を除き49カ国の調印をもって終了。 | 国内情勢 | |
| 10月1日 | 日銀、公定歩合2厘引上げ(引上げ後商手1銭6厘)。 | 貿易・金融 | |
| 10月5日 | スターリン・ソ連首相、原爆実験確認。 | 国際情勢 | |
| 10月10日 | 第12臨時国会召集(11.30閉会)。 | 国内情勢 | |
| 10月26日 | 講和条約・日米安全保障条約衆議院通過。 | 国内情勢 |
