※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 外貨管理権をGHQから日本政府へ移管(外貨準備2.3億ドル) | 国内 | |
1月6日 | 英、中華人民共和国政府を承認 | 海外 | |
2月14日 | 中ソ友好同盟相互援助条約調印 | 海外 | |
3月17日 | インド、ネール首相、非同盟政策声明 | 海外 | |
3月20日 | フィリピン、対日賠償40億ドル要求 | 海外 | |
3月31日 | 輸出信用保険法公布 | 国内 | |
4月1日 | 日本勧業、日本興業、北海道拓殖の3銀行、普通銀行に転換 | 国内 | |
4月25日 | 池田蔵相訪米 | 国内 | |
4月25日 | 米、ダレス国務長官、対日早期講和を提唱 | 海外 | |
5月10日 | 外資に関する法律、外資委員会設置法公布(6月8日施行) | 国内 | |
6月25日 | 朝鮮動乱勃発 | 海外 | |
6月27日 | 外国為替管理令公布(30日施行) | 国内 | |
7月12日 | 第8臨時国会召集(31日閉会) | 国内 | |
7月15日 | インドネシア共和国、統一国家樹立宣言 | 海外 | |
7月21日 | 政府、輸出金融金庫設置要綱決定 | 国内 | |
8月18日 | 長期輸出金融措置要綱決定 | 国内 | |
9月19日 | 欧州支払同盟(EPU)協定調印 | 海外 | |
9月25日 | 日銀、外国為替貸付制度(ユーザンス)実施 | 国内 | |
10月7日 | ドッジ公使来日、ディスインフレ堅持声明〔10月の鉱工業生産指数はじめて戦前の基準時を突破〕 | 国内 | |
11月21日 | 第9臨時国会召集(12月9日閉会) | 国内 |