日本輸出入銀行『三十年の歩み』(1983.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
2月28日 日米行政協定調印 国内
3月28日 西独、輸出金融会社(AKA)設立 海外
3月31日 為替銀行の外貨保有実施を決定 国内
3月31日 丙種保険(輸出金融保険)および丁種保険(海外広告保険)創設 国内
4月1日 輸銀法一部改正(資本金増額40億円、新資本金210億円、業務範囲の拡大―輸入金融および債務保証業務の追加、資金の借入禁止規定の撤廃、「日本輸出入銀行」に改称)。これにともない定款、業務方法書を一部改正 輸銀
4月28日 サンフランシスコ平和条約発効 国内
4月28日 台湾の国民政府との間に日華平和条約調印 国内
5月31日 設備輸出為替損失補償法により輸銀を補償契約締結事務等の受託機関に指定 輸銀
5月31日 「設備輸出為替損失補償法」公布・施行(28年8月「設備等輸出為替損失補償法」に改正、49年5月廃止) 国内
6月1日 高良、帆足、宮腰の3氏、北京で日中貿易協定に調印 国内
6月9日 日本・インドネシア平和条約調印 国内
6月12日 輸銀法一部改正(長期信用銀行法の施行にともなう協調融資銀行の範囲の拡大) 輸銀
6月12日 長期信用銀行法公布 国内
6月14日 はじめての保証承諾(チリ向け蒸気機関車輸出にかかる前受金債務の保証) 融資関連
7月12日 はじめての延払輸出金融承諾(チリ向け蒸気機関車) 融資関連
7月25日 イタリア、中期信用中央金庫(Mediocredito)設立 海外
8月5日 輸出取引法公布 国内
8月13日 日本、IMFおよび世銀に加盟 国内
8月26日 第14通常国会召集(28日解散) 国内
10月1日 業務方法書の一部改正(金利、協調融資割合の特例新設) 輸銀
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