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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月1日 | 日本興業銀行、長期信用銀行法に基づく銀行に転換 | 国内事項 | |
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月5日 | 外航船舶建造融資利子補給法公布・施行 | 国内事項 | |
| 1月20日 | 米、アイゼンハワー第34代大統領に就任 | 海外事項 | |
| 2月2日 | 日銀、期限付輸出手形を引当とする手形貸付(外国為替引当貸付制度)を本邦外国為替銀行に対して実施 | 国内事項 | |
| 3月5日 | ソ連、スターリン首相死去、マレンコフ就任 | 海外事項 | |
| 3月24日 | 英連邦開発金融会社(CDFC)設立 | 海外事項 | |
| 3月26日 | 業務方法書一部改正:金利引下げ | 日本輸出入銀行 | |
| 4月2日 | 日米友好通商航海条約調印 | 国内事項 | |
| 4月10日 | 日本・パキスタン貿易協定調印 | 国内事項 | |
| 4月16日 | 「日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令」公布・施行 | 日本輸出入銀行 | |
| 6月8日 | 朝鮮休戦会談、事実上の休戦成立 | 海外事項 | |
| 7月4日 | 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特例措置に関する法律」制定(世銀等からの資金の受入につき政府が輸銀等の債務を保証) | 国内事項 | |
| 7月24日 | 輸出手形保険創設 | 国内事項 | |
| 8月1日 | 輸銀法一部改正:業務の範囲の拡大―海外投資金融、海外事業金融、委託販売資金金融および入札保証金金融各業務の追加。最長償還期限の延長、単独融資、外国為替業務の許容、業務期間の制約の撤廃、専務理事を副総裁へ。これらにともない定款を変更 | 日本輸出入銀行 | |
| 8月1日 | 業務方法書一部改正:協調融資割合の改定 | 日本輸出入銀行 | |
| 8月1日 | 輸銀法一部改正:産業投資特別会計法の制定にともない輸銀に対する政府出資金は全額同会計が承継 | 日本輸出入銀行 | |
| 8月1日 | 産業投資特別会計法公布・施行(7.31米国対日援助見返資金特別会計廃止) | 国内事項 | |
| 8月15日 | アラスカパルプ(株)設立 | 国内事項 | |
| 8月20日 | 外貨資金特別割当制度実施。これにともない輸出振興外貨資金制度廃止 | 国内事項 | |
| 8月28日 | 業務方法書一部改正:金利の引下げ | 日本輸出入銀行 |
