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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治2年（1869） | - | 【渋沢栄一】駿府藩(後に静岡藩)に「商法会所」設立。上京。明治政府に仕え、民部省租税正となる。民部省改正掛掛長を兼ねる。湯島天神中坂下(現在の東京都文京区湯島)に居を構える。〔29歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月17日 | 民部省札発行を布告 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 12月5日 | 政府、府藩県の紙幣製造を禁止 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 12月25日 | 東京・横浜間電信開通 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 明治3年（1870） | - | 【渋沢栄一】大蔵少丞となる。官営富岡製糸場設置に向けて、事務主任となる。〔30歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月13日 | 横浜為替会社、洋銀券を発行 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 5月8日 | 細川護久、熊本藩知事となる | 県内事項 | |
| 6月11日 | 細川護久、藩政改革を指示 | 県内事項 | |
| 7月10日 | 大蔵・民部両省分離 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 9月19日 | 政府、平民に苗字使用を許可 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 11月12日 | 太政官、新貨幣の本位および重量を裁定(一円銀貨を本位貨とする銀本位制の採用) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 明治4年（1871） | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月4日 | 戸籍法制定(5年2月1日施行) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 5月10日 | 新貨条例布告(金本位制を採用、銀貨を補助貨とする) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 7月4日 | 古城医学校開校 | 県内事項 | |
| 7月5日 | 通商司廃止 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 7月14日 | 廃藩置県で、熊本・人吉藩が廃されて熊本県と人吉県になる | 県内事項 | |
| 7月14日 | 廃藩置県の詔書発布 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 7月14日 | 旧藩札引換布告 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 8月20日 | 熊本に鎮西鎮台がおかれる | 県内事項 | |
| 9月1日 | 熊本洋学校開校 | 県内事項 | |
| 10月15日 | 大蔵省兌換証券発行 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 11月14日 | 肥後は熊本県、八代県となり、天草を長崎県から八代県に、人吉県を八代県に編入、旧相良藩領米良地方を美々津県に編入 | 県内事項 |
