※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 地租条例制定(6年7月28日地租改正条例廃止) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 5月9日 | 山鹿商社創立 | 県内事項 | |
| 5月26日 | 兌換銀行券条例公布(7月1日施行) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月3日 | 私立熊本薬学校創立(熊大薬学部の前身) | 県内事項 | |
| 5月9日 | 兌換銀行券(銀貨兌換)発行開始 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 5月17日 | 府県制公布 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 5月30日 | 預金規則公布(大蔵省に預金局設置) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 12月22日 | 太政官制廃止、内閣制度確定 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 12月22日 | 第1次伊藤博文内閣成立 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 明治19年（1886） | - | 【渋沢栄一】「竜門社」創立。東京電灯会社開業(後に委員)。〔46歳〕【竜門社】竜門社が東京・深川福住町の青淵先生邸内に創立する。機関誌『竜門雑誌』創刊号を刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 政府紙幣の銀貨兌換事務取扱開始 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 2月27日 | 各省官制公布(大臣以下の職務・権限など規定) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 3月25日 | 水俣社、水俣物産会社と商号変更 | 県内事項 | |
| 7月1日 | 熊本逓信管理局開設 | 県内事項 | |
| 8月13日 | 登記法公布(20年2月1日施行) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 明治20年（1887） | - | 【渋沢栄一】東京製綱会社発起委員(後に取締役会長)。東京人造肥料会社創立委員(後に取締役会長)。京都織物会社創立、相談役。日本煉瓦製造会社創立・理事(後に日本煉瓦製造株式会社取締役会長)。東京ホテル創立・理事長(後に帝国ホテル株式会社取締役会長)。北海道製麻会社・相談役。〔47歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月22日 | 東京電灯会社、鹿鳴館で白熱電灯を点灯(電灯営業のはじめ) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 1月 | 県庁、古城より南千反畑町に新築移転 | 県内事項 | |
| 3月23日 | 所得税法公布(7月1日施行) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 5月18日 | 私設鉄道条例公布 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 5月30日 | 第五高等中学校、古城に開設 | 県内事項 | |
| 8月15日 | 三角港開港式 | 県内事項 |
