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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治25年（1892） | - | 【渋沢栄一】株式会社東京貯蓄銀行創立・取締役(後に取締役会長)。元日本製帽を買収し東京帽子株式会社設立・取締役会長。〔52歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | 第2次伊藤内閣成立 | 一般事項 | |
| 9月 | 大阪硫曹(株)設立 | 一般事項 | |
| - | ヨードカリ、ヨードホルム、ヨードチンキなど2次製品の製造に着手(夏) | 当社事項 | |
| 明治26年（1893） | - | 【渋沢栄一】喜賓会創立・幹事長。東京人造肥料株式会社取締役会長。株式会社東京石川島造船所取締役会長。王子製紙株式会社取締役会長。帝国ホテル株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 取引所法公布(10.1施行) | 一般事項 | |
| 7月 | 商法一部(旧会社編)施行 | 一般事項 | |
| 10月 | 棚橋寅五郎、麻布製薬合資会社を設立、東京麻布区広尾にヨード工場建設 | 一般事項 | |
| - | 葉山に工場新設「鈴木製薬所」の看板を掲げる(春) | 当社事項 | |
| 明治27年（1894） | - | 【渋沢栄一】東京瓦斯株式会社取締役会長。東京海上保険株式会社取締役。北越鉄道株式会社創立発起人。札幌麦酒株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 綿糸輸出関税撤廃(7.1施行) | 一般事項 | |
| 5月 | 日英改正通商航海条約調印(条約改正始る) | 一般事項 | |
| 8月 | 塩化カリを利用して、軍用硝石の製造開始 | 当社事項 | |
| 8月 | 日清戦争起る(~28.4) | 一般事項 | |
| 9月 | 鈴木忠治、ヨード事業に参加 | 当社事項 | |
| - | <この年、板橋火薬製造所、工業的に硝酸の製造開始> | 一般事項 | |
| 明治28年（1895） | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 日清下関講和条約・三国干渉・遼東半島還付 | 一般事項 | |
| - | ドッドウエル商会を通じてヨード輸出およびチリ硝石輸入開始 | 当社事項 | |
| - | <この年、大阪アルカリ(株)、ソーダおよび塩素酸カリ事業を開始> | 一般事項 | |
| 明治29年（1896） | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 造船奨励法、航海奨励法公布(10.1施行) | 一般事項 | |
| 3月 | 営業税法公布(30.1.1施行) | 一般事項 | |
| 4月 | 日本勧業銀行法・農工銀行法公布 | 一般事項 | |
| 4月 | あらためて民法(一部)公布(31年全面施行) | 一般事項 |
