※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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慶応4年(1868) | - | 【渋沢栄一】明治維新によりフランスより帰国、駿河国駿府(現在の静岡県静岡市)で慶喜に面会。〔28歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月3日 | 鳥羽・伏見の戦い(戊辰戦争始まる) | [当行・県内以外の事項] | |
5月19日 | *長岡城落城(7.25奪回、7.29再落城) | [県内事項] | |
明治元年(1868) | - | 【渋沢栄一】明治維新によりフランスより帰国、駿河国駿府(現在の静岡県静岡市)で慶喜に面会。〔28歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
9月8日 | 「明治」と改元 | [当行・県内以外の事項] | |
明治2年(1869) | - | 【渋沢栄一】駿府藩(後に静岡藩)に「商法会所」設立。上京。明治政府に仕え、民部省租税正となる。民部省改正掛掛長を兼ねる。湯島天神中坂下(現在の東京都文京区湯島)に居を構える。〔29歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | *三島億二郎らが産物会所を設立 | [県内事項] | |
5月1日 | *小林虎三郎・三島億二郎ら国漢学校の前身校を四郎丸、昌福寺に開校 | [県内事項] | |
6月17日 | 版籍奉還 | [当行・県内以外の事項] | |
7月8日 | 大蔵省設置 | [当行・県内以外の事項] | |
明治3年(1870) | - | 【渋沢栄一】大蔵少丞となる。官営富岡製糸場設置に向けて、事務主任となる。〔30歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
5月 | *三根山藩(長岡支藩)からの救援米「米百俵」を国漢学校の整備資金にあてる(6.15坂之上27番地<現大和長岡店>に竣成) | [県内事項] | |
10月22日 | *長岡藩廃藩、柏崎県に併合 | [県内事項] | |
明治4年(1871) | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
7月14日 | *廃藩置県、越後10藩は県となり、既存の新潟・柏崎・佐渡県と合わせて13県となる | [県内事項] | |
11月20日 | *13県を新潟・柏崎・相川の3県に統合 | [県内事項] | |
明治5年(1872) | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
11月15日 | 国立銀行条例制定 | [当行・県内以外の事項] | |
11月23日 | *三島億二郎ら長岡洋学校開校 | [県内事項] | |
明治6年(1873) | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
6月2日 | *三島億二郎ら長岡会社病院(長岡赤十字病院の前身)設立 | [県内事項] | |
6月10日 | *柏崎県を新潟県に併合 | [県内事項] | |
7月2日 | *『新潟県治報知』(県報の前身)創刊 | [県内事項] | |
7月20日 | 東京第一国立銀行開業免許(8.1開業) | [当行・県内以外の事項] | |
12月24日 | *新潟第四国立銀行開業免許(明7.3.1開業) | [県内事項] | |
明治7年(1874) | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月28日 | 秩禄公債証書発行条例布告 | [当行・県内以外の事項] | |
8月 | 貯金規則制定(郵便貯金の始まり) | [当行・県内以外の事項] |