※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治12年(1879) | - | 【渋沢栄一】東京海上保険会社創立。北豊島郡西ケ原村(現在の東京都北区西ケ原)に別荘(飛鳥山邸、翌年曖依村荘と命名)を構える。グラント将軍(元アメリカ大統領)歓迎会(東京接待委員総代)。養育院院長。〔39歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
11月11日 | 京都第百五十三国立銀行開業免許、以後国立銀行の設立を禁止 | [当行・県内以外の事項] | |
12月 | 第六十九国立銀行内に長岡商会設立(明13.3.11開業、長岡地方の殖産興業を目的とす) | ||
明治13年(1880) | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 安田銀行開業(現富士銀行) | [当行・県内以外の事項] | |
7月12日 | 第六十九国立銀行株主総会で、資本金を13万円増額し28万円とすることを決議 | ||
10月26日 | 第六十九国立銀行栃尾出張所開設 | ||
11月20日 | *新潟に川汽船会社「安全社」設立、長岡―新潟間就航 | [県内事項] | |
明治14年(1881) | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | *北越興商会(新潟商工会議所の前身)設立 | [県内事項] | |
3月16日 | *大橋佐平ら『北越新聞』創刊 | [県内事項] | |
10月21日 | 松方正義、参議兼大蔵卿に就任。強力なデフレ政策を採用 | [当行・県内以外の事項] | |
明治15年(1882) | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月15日 | 第六十九国立銀行株主総会で、資本金を7万円増額し35万円とすることを決議 | ||
3月1日 | 第六十九国立銀行、大蔵省為替方のうち南蒲原郡を新潟第四国立銀行から受け継ぎ、刈羽郡を高田第百三十九国立銀行に譲渡 | ||
5月6日 | 私立銀行および銀行類似会社創立出願方法制定 | [当行・県内以外の事項] | |
6月27日 | 日本銀行条例公布(10.10開業) | [当行・県内以外の事項] | |
12月31日 | 第六十九国立銀行、栃尾出張所廃止 | ||
明治16年(1883) | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
5月5日 | 国立銀行条例改正(営業期間を免許後20カ年に制限し、国立銀行紙幣の発行特権を停止。営業満期のあとは私立銀行としてのみ継続を許す) | [当行・県内以外の事項] | |
10月29日 | 第六十九国立銀行、日本銀行と「コルレスポンデンス」契約および長岡国庫金取扱所納金事務代理契約を締結 | ||
明治17年(1884) | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月9日 | 第六十九国立銀行第3代頭取に三島億二郎就任 | ||
3月1日 | *第一国立銀行新潟支店開設 | [県内事項] | |
5月26日 | 兌換銀行発条例公布(7.1施行) | [当行・県内以外の事項] | |
明治18年(1885) | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
5月9日 | 日本銀行、最初の兌換銀行券(十円券)発行 | [当行・県内以外の事項] |