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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月10日 | 商法の一部改正法公布(株式会社法の大改正) | 一般事項(含む業界関連) | |
| 6月25日 | 朝鮮動乱勃発 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 10月1日 | 機構改革、本店各部を改廃統合し、新たに本部(五部一室)、本店営業部、不動産部を置く | わが社事項 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月13日 | 制限会社指定解除 | わが社事項 | |
| 6月4日 | 証券投資信託法公布施行 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 6月21日 | 証券投資信託業務を開始 | わが社事項 | |
| 9月8日 | サンフランシスコ対日講和条約、日米安全保障条約調印(以上、27.4.28発効) | 一般事項(含む業界関連) | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | 資本金を三億円に増資払込み完了 | わが社事項 | |
| 5月7日 | 財閥商号の使用禁止等に関する政令廃止 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 5月29日 | 国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行、わが国の加盟を承認(8.13加盟) | 一般事項(含む業界関連) | |
| 6月1日 | 三井の旧名称に復帰、社名を三井信託銀行株式会社と改む | わが社事項 | |
| 6月14日 | 貸付信託法成立、即日施行 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 6月20日 | 貸付信託募集開始 | わが社事項 | |
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 資本金を六億円に増資払込み完了 | わが社事項 | |
| 7月27日 | 朝鮮休戦協定調印 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 8月7日 | 預金利子に対する所得税、源泉分離課税となる(租税特別措置法の改正) | 一般事項(含む業界関連) | |
| 9月11日 | 傍系会社三信振興株式会社設立 | わが社事項 | |
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月10日 | わが国のGATT(関税貿易一般協定)加入発効 | 一般事項(含む業界関連) | |
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月26日 | 合同運用指定金銭信託の最低受託金額五千円に引上げ | 一般事項(含む業界関連) | |
| 3月26日 | 貸付信託収益振込口金銭信託創設 | 一般事項(含む業界関連) |
