三井信託銀行(株)『三井信託銀行75年史』(2000.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
平成10年(1998) - 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 渋沢関係略年譜
9月1日 米プルデンシャル保険との合弁会社「プルデンシャル三井トラスト投信株式会社」設立 わが社事項
9月7日 金融監督庁、「2000年問題について」(事務ガイドライン)発出 一般事項(含む業界関連)
10月1日 新人事制度実施(特定総合職新設等の職種体系および職級・資格体系の全面改訂、給与体系の改廃等) わが社事項
10月1日 早期退職優遇制度(セカンドキャリアサポート)新設 わが社事項
10月1日 総合年金営業部を本店年金営業第三部に名称変更 わが社事項
10月12日 大型公益信託井深大記念奨学基金受託 わが社事項
10月12日 金融再生関連法成立、金融機関の破綻処理に「ブリッジバンク」・「特別公的管理」導入 一般事項(含む業界関連)
10月16日 金融機能早期健全化緊急措置法と平成10年度第二次補正予算が成立、公的資金枠を60兆円に拡大 一般事項(含む業界関連)
10月23日 日本長期信用銀行が破綻、一時国有化に 一般事項(含む業界関連)
10月30日 海外バンキング業務からの全面撤退を発表 わが社事項
11月16日 政府が減税6兆円を含む24兆円規模の過去最大の緊急経済対策を決定 一般事項(含む業界関連)
11月17日 米ムーディーズ社、日本の国債格付けをAaaからAa1に引下げ発表 一般事項(含む業界関連)
12月1日 投資信託窓口販売全店で開始、業界初の投信センター(新宿西口支店内)開設 わが社事項
12月1日 金融システム改革法施行、銀行・生損保による投資信託窓口販売解禁、取引所集中義務の撤廃、投資者保護基金・保険契約者保護機構発足 一般事項(含む業界関連)
12月13日 日本債券信用銀行が破綻、一時国有化に 一般事項(含む業界関連)
12月15日 金融再生委員会設置 一般事項(含む業界関連)
12月25日 三井本館が重要文化財に指定される わが社事項
平成11年(1999) - 【竜門社】晩香廬(大正6年竣工)の保存修理工事を終了する。 渋沢関係略年譜
1月1日 欧州連合(EU)の単一通貨「ユーロ」誕生 一般事項(含む業界関連)
1月10日 システム企画部新設 わが社事項
1月19日 中央信託銀行との合併(12.4.1付)を発表 わが社事項
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