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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成2年（1990） | - | 【竜門社】渋沢栄一生誕150周年記念会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 日経平均株価(終値)、1989.12.29の史上最高値3万8915円87銭から下落(株価のバブル崩壊の始まり) | 経営環境など | |
| 3月20日 | 株式の公募時価発行が事実上停止 | 経営環境など | |
| 3月27日 | 大蔵省、通達「土地関連融資の抑制について」を発出(1990.4.1実施) | 経営環境など | |
| 4月1日 | 太陽神戸三井銀行発足、取締役会長松下康雄、頭取末松謙一[さくら] | 当行関連 | |
| 7月 | 米国、景気の山 | 経営環境など | |
| 10月3日 | ドイツ統一 | 経営環境など | |
| 平成3年（1991） | - | 【渋沢史料館】特別展「岩倉使節団からの手紙」開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 景気の山(「平成景気」の終了) | 経営環境など | |
| 3月 | 米国、景気の谷 | 経営環境など | |
| 4月1日 | 協和埼玉銀行発足(協和銀行と埼玉銀行が合併) | 経営環境など | |
| 4月22日 | 静信リース、金融機関系ノンバンクで初の経営破綻(会社更生法適用申請) | 経営環境など | |
| 4月23日 | 頭取末松謙一、全国銀行協会連合会会長に就任(~1992.4.21)[さくら] | 当行関連 | |
| 7月1日 | 日本銀行、公定歩合引き下げに転じる(6.00%→5.50%、以後、計9回の引き下げにより1995.9.8には0.50%) | 経営環境など | |
| 12月8日 | ロシア、ウクライナ、ベラルーシの首脳がソ連の消滅を宣言(1991.12.25ソ連のゴルバチョフ大統領、辞任を発表) | 経営環境など | |
| 12月9日 | 欧州共同体(EC)、1991.12.9~10に開いた理事会で欧州連合条約(マーストリヒト条約)草案に合意 | 経営環境など | |
| 平成4年（1992） | - | 【竜門社】曖依村荘全敷地の残り3分の1を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 太陽神戸三井銀行、行名をさくら銀行に変更[さくら] | 当行関連 | |
| 4月1日 | 伊予銀行、預金保険機構による初めての資金援助(低利融資)を受け、東邦相互銀行を救済合併 | 経営環境など | |
| 4月23日 | 大蔵省、都銀・長信銀・信託銀の不良債権額の概数を初めて示す | 経営環境など | |
| 6月19日 | 金融制度改革法成立(1993.4.1施行) | 経営環境など | |
| 8月18日 | 大蔵省、「金融行政の当面の運営方針」を公表 | 経営環境など | |
| 8月28日 | 政府、総合経済対策決定(総事業規模10.7兆円) | 経営環境など |
