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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 信託法、信託業法施行 | 業界・一般事項 | |
| 1月19日 | 信託会社協会、関西信託協会を合併し、信託協会と改称 | 業界・一般事項 | |
| 12月28日 | 関西信託等5社、信託業法による初の認可を受ける | 業界・一般事項 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月25日 | 三井信託設立(4月15日開業) | 業界・一般事項 | |
| 12月24日 | 指定金銭信託の最短引受期間を1年から2年に延長 | 業界・一般事項 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月9日 | 共済信託(のちの安田信託)設立(6/1開業) | 業界・一般事項 | |
| 7月28日 | 住友信託設立(9/2開業) | 業界・一般事項 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月22日 | 信託協会、社団法人となる | 業界・一般事項 | |
| 4月12日 | 三菱銀行本店内に創立事務所を設置 | 社内事項 | |
| 6月15日 | 信託業および担保附社債信託業営業内免許申請書を大蔵大臣に提出 | 社内事項 | |
| 8月4日 | 上記内免許の通知を受ける | 社内事項 | |
| 11月1日 | 信託協会、普通銀行の信託兼営に反対声明 | 業界・一般事項 | |
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月15日 | 原始定款作成、社名を三菱信託株式会社、資本金3000万円(内払込750万円)と決定 | 社内事項 | |
| 2月21日 | 750万円払込完了、引受人1506名 | 社内事項 | |
| 3月10日 | 創立総会開催、取締役会長各務鎌吉、常務取締役田村秀実はじめ取締役8名、監査役3名を選任 | 社内事項 | |
| 3月15日 | 信託業および担保附社債信託業営業免許申請書を大蔵大臣に提出 | 社内事項 | |
| 3月15日 | 東京渡辺銀行等休業(金融恐慌の発端) | 業界・一般事項 | |
| 3月29日 | 大蔵大臣から営業免許書下付 | 社内事項 | |
| 4月1日 | 東京区裁判所において設立登記完了 | 社内事項 | |
| 4月5日 | 三菱本館において営業開始 | 社内事項 |
